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韓日の自動車メーカーが米国市場で食い違った成績表を受けている。今年に入って、韓国自動車ブランドの販売台数は減少した一方、日本ブランドは増えたことが分かった。

２日（現地時間）、現代（ヒョンデ）自動車の米国法人は今年４月、米市場で７万４１１１台（「ジェネシス」を含む）を販売したと発表した。これは昨年４月の販売台数（７万６６６９台）より３．３％減少した数値だ。今年１～４月の累積販売台数も２７万３６９２台で、前年同期比０．４％減少した。起亜（キア）の米販売法人は今年４月、６万５７５４台を販売し、昨年４月（６万８２０５台）より販売台数が３．６％減少した。今年４カ月間、起亜の累積販売台数は２４万５３７５台で、昨年同期の販売台数（２５万２３４１台）に比べて２．８％減少した。現代自動車グループは「主要レジャー用車両（ＲＶ）のモデル交換を控え、老朽化したモデルの販売が一時減少した影響」と説明した。現代自動車は最近、米市場で「サンタフェ」のフルチェンジモデルの販売を開始した。販売台数１位の「ツーソン」も、商品性を改善したモデルをまもなく発売する。

内燃車の販売台数は減少したが、エコカーの販売は増えた。現代自動車は今年４月、米国でハイブリッド車１万９６台を販売したが、月間基準で１万台を突破したのは初めてだ。起亜自動車は４月だけで純電気自動車５０４５台を販売し、月間電気自動車販売台数５０００台を初めて超えた。特に、大型電気自動車ＥＶ９は１５７２台を販売し、昨年末の発売以来、月間最大の販売台数を記録した。

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韓国車の米国市場での販売が低迷している中、日本車の販売台数は前年より大幅に増えた。トヨタは今年４月、米市場で１８万３３３９台を販売し、昨年４月（１５万９１３８）比販売台数が１５．２％増加した。ホンダも今年４月に１０万６０４２台を販売し、前年同期比３．２％増加した。日本車の米市場での善戦は、今年１～４月の販売台数を合算すると、さらに明確になる。トヨタは昨年１～４月に５６万４４３台を販売したが、今年の同じ期間には６６万９９６７台を販売し、前年比販売台数が１９．５％増加した。ホンダとマツダも今年１～４月の累積販売台数が前年比それぞれ１５．７％、８．７％増加した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2509d0d117ca126fd3368169fddc0f01d720f222



2024年の新車販売台数に関し、主な調査会社は、在庫の回復とインセンティブの増加、繰り越し需要の残存により、健全な自動車市場への回復が見込まれることから、2023年の実績を上回る1,600万台前後まで増加すると予測している。　しかしながら、高水準が続く自動車ローン金利と家計のクレジット状況の悪化、販売価格下落の鈍化などが押し下げ要因となり、伸び率では、2023年を下回る0.5～4.4％増にとどまる見込み。

セントルイス連銀によると、2023年11月時点での市中銀行自動車ローン（48カ月）は、2001年5月（8.67％）に次ぐ高水準の8.51％まで上昇した。また、自動車ローン債務残高のうち、新たに30日以上の滞納に陥った残高の割合は、2023年第4四半期時点で、2011年第1四半期以降最高の7.69％となった。また、90日以上の重大な遅延に関しても、2022年第1四半期以降、増加する傾向にある。

GMは、新たなプラットフォームの立ち上げではなく、2023年に初代モデルの製造を中止していた「ボルト」を2025年に復活させることでコストカットを見込む。またフォードは、中国製EVの米国市場参入を視野に入れ、小型で安価なEVの投入に力を入れる、と述べる。北米トヨタの小川哲男取締役社長兼最高経営責任者（CEO）は自動車専門誌のインタビューの中で、BEVの需要は増加する、としながらも、現状では政府規制と実需が乖離しているとし、2030年時点での全車に対するシェアを約30％と見込む。

「トヨタは消費者の求めるものを見据えつつ、製品とエコシステムの双方で（EV化を）キャッチアップしていく」とし、2024年は、消費者のライフスタイルに合わせてさまざまなレベルの電動化を提供する「マルチパス」戦略を追求しつつ、EVのラインアップを拡大する同社の計画の「始まりの年」である、と述べた。

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