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「韓国だけ除いて」。ビッグテック企業が韓国を除く東アジアの各地で大規模投資計画を出している。「協業のグーグル」が自社ハードウエアを強化し、「閉鎖のアップル」がｉＰｈｏｎｅに生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を搭載するための協議に入り、設計資産（ＩＰ）を提供する「半導体のスイス」アームが独自のＡＩチップ開発に参戦して先端技術業界が地殻変動する中で迎えた現実だ。

最近グーグル、アマゾン、エヌビディア、マイクロソフトなどビッグテック企業は次世代ＡＩ開発基地として東アジアに目を付け数十兆ウォン台のインフラ・研究開発投資計画を相次いで出した。インドネシア、マレーシア、タイは成長性が高くて費用が安く、シンガポールは金融ハブ、日本と台湾は製造業の能力が高く政府支援が積極的なことから選択する。ところが韓国だけ避けている。ＡＩ分業パートナーとして韓国に投資するこれといった理由がないためだ。韓国も国レベルの世界的投資誘致と技術協力に出なければならないという指摘が出ている。

グーグルは先月２５日、台湾・新北市に２番目のハードウエア研究開発センターを開いた。１３階建ての新社屋にグーグルのスマートフォン研究に向けた先端装備実験室を５０個以上備えた。ここにはエンジニア数千人が勤務する予定だ。この日開所式に参加した蔡英文台湾総統は「半導体、６Ｇ、ＡＩ分野でグーグルと深層協力を期待する」と話した。

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グーグルのエルマー・ペン副社長は「米国を除けば台湾がグーグルの最大のハードウエア研究開発拠点。台湾のハードウエアチームの人数が１０年間で２０倍以上増えた」とう話した。グーグルは現在スマートフォン用アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）の設計・製造をサムスン電子と協力しているが、台湾の半導体企業ＴＳＭＣと手を組む可能性も着実に言及されている。
https://japanese.joins.com/JArticle/318593?servcode=300§code=300



今年に入り日本でもビッグテックのインフラ投資発表が連続する。日本政府の積極的な誘致に、密着する米日外交が力を加えた。先月マイクロソフトは来年まで日本に２９億ドルを投資してＡＩ・クラウド事業を拡張し、東京と大阪のデータセンターでＡＩ演算用ＧＰＵも補強することにした。この発表は岸田文雄首相の米国国賓訪問に合わせて行われた。１月にアマゾンは日本に約２兆３０００億円のＡＩクラウドインフラ投資を発表したが、これはアマゾンの韓国投資計画約８兆ウォン（約９１４７億円）の２．５倍規模だ。オラクルも先月に総額８０億ドルを投じて東京と大阪にデータセンターを増築することにした。

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