韓国経済危機 金利急騰で「利子爆弾」、韓国の自営業者がさらに危険に-13年ぶりに１ドル＝１３００ウォン突破

韓国経済危機 韓国政府や専門家がどれだけ楽観視して、韓国経済を分析しようが目の前で起きている現実は何も変わらない。一体、何が起きているのか。ウォンが13年ぶりに1ドル＝1300ウォンを突破してソロモン攻略戦が始まり、コスピは2300割れを目前としている。

韓国政府や専門家は米韓金利差が逆転しても、キャピタルフライトは起きないとか4月に荒唐無稽な楽観論を述べていた結果がこの有様だ。逆転しないどころか追いついただけで、上のように韓国経済危機がリーマンショックと同レベルとなったのだ。

そして、当時と違うのは韓国には日米の後ろ盾が何一つないてこと。日米との通貨スワップ協定はとっくにきれた。必死にすり寄ろうとしてきているが、宿題もしない、「用日」なのがバレバレだから、さすがに岸田総理も首脳会談を行うこともしないで様子見した。

すると、マドリードのNATO会合で岸田総理とユン氏は三回も会うとか書く韓国メディア。正しくは3回も立ち話する機会がある。それが一体何だというのだ｡そりゃ外交儀礼で挨拶するぐらいするだろう。でも、米韓首脳会談はしないという方針だ。

さて、昨日も動画時間が20分超えてしまった。最近の韓国経済が危機的すぎる状況で、管理人が伝えたい情報が普段の3倍に増えてるのが原因だ。今回も2つのニュースを追っていく。まずは昨日にも伝えたが、韓国では物価高騰、米韓金利差の逆転懸念から、基準金利を大幅に引きあげる可能性が高まっている。

もっとも、韓国では政策金利を1度に0.25％以上引きあげたことはない。だから、0.5％なら韓国初になる。問題は0.5％の利上げでは、7月にアメリカが0.75％の利上げをすれば逆転されるてことだ。今、ドルは金利が上昇していくので、世界中の投資家が集めている。ドルを持っている方が有利だと。だから、ドル高、ウォン安なのだ。

既に1300突破されたウォンが、米韓金利差逆転などすれば本当に1350、1400も見えてくる。おそらく多くの読者さん、視聴者さんは1300なんて本当に行くのかと思っていたかもしれない。でも、リーマン時は1500超えたからな。管理人は1500をリアルタイムで見届けている日本人で数少ない歴史の証人でもある。

今回の韓国経済危機がどのような結末を迎えるか。多くの読者さんや、視聴者さんを見届けていきたい。なあに、毎日、更新される管理人のサイトの記事や、動画をチェックしておくだけで最新の韓国経済情報が手に取るようにわかる。どこよりも詳しくをモットーに頑張って行くぞ～。

それでは前置きはこのくらいにして本題に入ろうか。上で説明した通り、米韓金利差がウォン安をさらに加速化させるわけだが、問題はそれを食い止めるために利上げをすれば自営業や韓国企業の「利子爆弾」が爆発するてことだ。

利子爆弾は自営業者を破産に追い詰めるだけではなく、不良債権が爆増するので銀行の危機も連鎖的に招く。では、記事の要点を見ていく。

■記事の要点

1．金利引き上げ期に入り韓国経済が「利子爆弾」の危険に陥りかねないとの懸念が大きくなっている。貸出金利が上がり借金をして不動産と株式に投資した家計と、借入で持ちこたえる自営業者の利子負担が増えているからだ。

2．３月末の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の民間信用（家計負債＋企業負債）の割合は２１９．４％だ。家計向け貸付の増加傾向が鈍化し前四半期の２１９．５％よりは若干低くなった。しかし１年前の２１５．２％よりは４．２ポイント増え依然として高い水準だ。

3．問題は貸出金利が上がり大きくなる家計の返済負担だ。家計の所得と貸出が１－３月期と同じ水準という仮定に基づき、平均貸出金利が０．５％上がれば家計の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は２０２１年末の３７．１％より１．８ポイント高い３８．９％に上昇すると韓国銀行は推定した。

4．もし家計の所得が１－３月期より０．５％減り、貸出は０．５％増える状況で貸出金利が０．５％上がれば、ＤＳＲは７．１ポイント上昇の４４．２％に高まる。

5．１－３月期末の家計向け貸出残高は１８５９兆４０００億ウォンだ。こうした状況の中で貸出金利が上がれば家計の消費を制約し経済に打撃を与えかねない。借入金を返せなくなるケースも増え不健全化リスクも大きくなる。

6．増える利子のまた別の弱点は自営業者だ。自営業者向け貸付残高は３月末基準で９６０兆７０００億ウォンとなり、２０１９年末の６８４兆９０００億ウォンより４０．３％急増した。

7．だが基準金利引き上げ基調の中で韓国政府が９月まで延長した元利金・利子償還猶予などの金融措置まで終われば状況はさらに悪くなるほかない。

8．金利上昇にともなう家計と自営業者の不健全化が増えれば、特に信用度が低い層に対する貸出の割合が高い貯蓄銀行とカード会社、キャピタル、ファイナンスなど与信専門会社の危険性がさらに大きくなる見通しだ。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

1についてそのままだ。今まで取り上げてきた概要だ。2は細かいが、３月末の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の民間信用（家計負債＋企業負債）の割合は２１９．４％と。もう、家計と企業負債の2つでとっくに韓国のGDPの219％と。ここに政府債務が100％ぐらいあるので、実際は319％ぐらいある。さらに今年は電力公社の赤字がエネルギー価格の高騰で増大するので、319％どころか、もっと増えると。

3と4は細かい。金利が0.5％上がればこうなるという分析だ。でも、実際、既に韓銀総裁は年内で基準金利を今より1％増やすと述べている。さらに言えば、管理人は米韓金利差が逆転するので、キャピタルフライトを止めるため、もっと金利を上げざるを得ない展開に追い込まれると予測する。だから、1％どころか。年内に最悪2％ぐらいあがってもおかしくない。

DSRの細かい説明は省く｡簡単に述べれば毎月の給料で、返済する額が増えると思っていただければいい。例だけ見ていこう。

例えば毎年６０００万ウォン（中位所得）を稼ぐ会社員Ａさんが３０年満期の３億７３００万ウォンの住宅担保貸付（元利金均等償還）を受ける場合を仮定してみると、ＡさんのＤＳＲは合計３７．０５％で、月々返さなければならない元金と利子は約１８５万ウォンだ。しかし貸出金利が０．５％上がる場合、ＡさんのＤＳＲは３９．２７％で韓国銀行が推算した平均値の１．８ポイントより高い２．１７ポイント高まる。月々に返済する元利金と利子は１９６万ウォンに増え貸出金利上昇前より毎月１１万ウォン負担が大きくなる。年間１３２万ウォンの負担が増える格好だ。

これも以前に似たような例を取り上げたとおもうが、政策金利が0.5％上がれば、当然、貸出金利もあがる。韓国はコロナ禍で低金利の時代、できるだけ借金して不動産や株式を購入するブームが発生。そして、7割以上が変動金利を選んでいた。変動金利とは、政策金利によって、利子不安が減ったり、増えたりするものだ。

だから、不動産のような30年とかで買うものは変動金利にして「低金利」のままの方が利子負担は有利なのだ。しかし、金利が上がれば当然、利子負担が増えていく。

上の例を見ると、会社員のAさんは約185万ウォンが月々の返済していると。これは日本円で192099円である。しかし、貸出金利が0.5％上がれば196万ウォン。日本円で203561円となる。なんと、0.5％増えれば約11500円増える。しかも、月だからな。年間にすると、132万ウォン。これは137056円となる。問題は0.5％でこれなんだ。これが、1％、2％とかになればバ倍々に増えます。

そもそも、毎月192099円の返済でもきついレベルだろう。いくら夫婦共働きでもな。こうなると不動産を手放す者が続出することになる。すると、不動産バブルの崩壊である。貸出金利の上昇＝不動産バブルの崩壊を引き起こすと。

そして、5では１－３月期末の家計向け貸出残高は１８５９兆４０００億ウォンと。貸出金利が上がれば消費が萎縮してしまう。結果、自営業者の売上げも期待できない。さらに、借入金を返せなくなるケースも増え不健全化リスクも大きくなると。6は大事なのでもう一度読んでおこう。

増える利子のまた別の弱点は自営業者だ。自営業者向け貸付残高は３月末基準で９６０兆７０００億ウォンとなり、２０１９年末の６８４兆９０００億ウォンより４０．３％急増した。

コロナ禍で大打撃を受けた自営業者はわずか2年で借金を960兆ウォンに増やした。日本円で約99兆6500億円だ。そして、7は韓国政府が９月まで延長した元利金・利子償還猶予などの金融措置まで終われば状況は悪くなると。

さすがに年内に政策金利を一気に引上げたあげく、利払い凍結解除はしない。延長すると管理人は見ている。しかも、延命しても借金が消えるわけじゃないんだ。物価高騰＋利子負担増で韓国庶民の消費は確実に落ち込むのだ。売上げアップに期待なんてできないだろう。

さらに、コスピが2300割れ目前で追証の嵐だ。個人も外国人も逃げている状況。どこに景気が良いという話になるのか。さて、問題はこれだけじゃない。ええ？まだあるの？あるんだよ。実はこの利払い凍結政策は銀行の不良債権化を増やすので金融リスクを大きくする。これも、もう一度、あげておこうか。

金利上昇にともなう家計と自営業者の不健全化が増えれば、特に信用度が低い層に対する貸出の割合が高い貯蓄銀行とカード会社、キャピタル、ファイナンスなど与信専門会社の危険性がさらに大きくなる見通しだ。

不良債権が増えれば増えるほど、システミックリスクを引き起こすてことだ。久しぶりに出てきたので用語をおさらいしておこうか。

個別の金融機関の支払不能等や、特定の市場または決済システム等の機能不全が、他の金融機関、他の市場、または金融システム全体に波及するリスクのことをいいます。 金融システムにおいては、個々の金融機関等が、各種取引や決済ネットワークにおける資金決済を通じて相互に網の目のように結ばれています。

現在、韓国の金融リスクはまだ黄色、注意段階レベルである。しかし、年内で利上げすればするほどリスクが増大する。黄色がいつ「赤色」になってもおかしくない。でも、利上げしないとどのみち、物価高騰＋キャピタルフライトで焼け野原でしょ？その通りです。

韓国銀行は「与信専門会社と貯蓄銀行は信用度が低い借入者の割合が高く、担保や保証貸出の割合が低いため自営業者向け貸出などの債務と関連したリスクが増えれば該当業種の貸出から不健全化する可能性がある」と指摘した。昨年末基準で低信用者向けの貸出は貯蓄銀行が４６兆ウォン、与信専門会社が７４兆８０００億ウォンで、該当業種全体の家計貸出の７８．９％と６４．６％を占めた。

管理人はユン氏に自営業なんか捨てて、低所得者層を救えと述べた理由の1つもこれである。低所得者層を見捨てたら、それに金を貸していた銀行が潰れるんですよね。では、あわせて120兆円ウォンぐらいなら、日本円で12兆4000億円ぐらいだ。政府がまだ救済できるレベルだな。政府債務が増えるが。だから、最悪、取り付け騒ぎまで行かないとは思う。

結局、総合的に考えると家計債務の利子負担の心配よりも、物価上昇＋キャピタルフライトを止めることが最優先である。でも、0.5％程度では止まらないだろうな。

後、ウォン動向を見たいのだが、これ文字数から15分はとっくに超えてるよな。簡単に見ておこうか。

この日の相場は前日終値より１．７０ウォンのウォン安となる１２９９．００ウォンで取引を開始し、約１０分後に１３００ウォンを突破した。その後１３００．８０ウォンまでウォン安が進み、前日一時１２９７．９０ウォンを記録したのに続き２日連続で取引時間中に年初来高値を更新した。ウォン相場が取引時間中に１３００ウォンを超えたのは２００９年７月１４日の１３０３．００ウォンから１２年１１カ月ぶりだ。

少し、過去を振り返るが、リーマンショック時に、米韓通貨スワップ300億ドルを締結したのは2008年10月30日である。（この期日を探すのに30分ぐらいかかった）この日の動きが実に興味深い。29日では1420ウォンまでさがっていたが、30日、米韓通貨スワップ発表で1250ウォンまで上げている。何と一日で170ウォンほどあげたのだ。

あの頃、ウォンの変動は面白かったんだよな。取引規模が大きくなると、ウォンの変動が小さくなっているのはわかるだろう。最後にウォンと円の動向を見ていこう。

同じ時間に対円のウォン相場は１００円＝９５５．７２ウォンで、前日午後３時３０分基準の９５１．０６ウォンより４．６６ウォンのウォン安円高となった。

今、1円は9.64ウォンなので、100円だと、964ウォンになる。円高が少し進んだと。毎日、管理人はチェックしているが、韓国経済に対円ウォンはそこまで大きな影響は与えないので、ドルだけで十分と。

金利引き上げ期に入り韓国経済が「利子爆弾」の危険に陥りかねないとの懸念が大きくなっている。貸出金利が上がり借金をして不動産と株式に投資した家計と、借入で持ちこたえる自営業者の利子負担が増えているからだ。

韓国銀行は２２日、こうした内容を盛り込んだ「２０２２年上半期金融安定報告書」を発表した。報告書によると、３月末の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の民間信用（家計負債＋企業負債）の割合は２１９．４％だ。家計向け貸付の増加傾向が鈍化し前四半期の２１９．５％よりは若干低くなった。しかし１年前の２１５．２％よりは４．２ポイント増え依然として高い水準だ。

問題は貸出金利が上がり大きくなる家計の返済負担だ。家計の所得と貸出が１－３月期と同じ水準という仮定に基づき、平均貸出金利が０．５％上がれば家計の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は２０２１年末の３７．１％より１．８ポイント高い３８．９％に上昇すると韓国銀行は推定した。もし家計の所得が１－３月期より０．５％減り、貸出は０．５％増える状況で貸出金利が０．５％上がれば、ＤＳＲは７．１ポイント上昇の４４．２％に高まる。

例えば毎年６０００万ウォン（中位所得）を稼ぐ会社員Ａさんが３０年満期の３億７３００万ウォンの住宅担保貸付（元利金均等償還）を受ける場合を仮定してみると、ＡさんのＤＳＲは合計３７．０５％で、月々返さなければならない元金と利子は約１８５万ウォンだ。しかし貸出金利が０．５％上がる場合、ＡさんのＤＳＲは３９．２７％で韓国銀行が推算した平均値の１．８ポイントより高い２．１７ポイント高まる。月々に返済する元利金と利子は１９６万ウォンに増え貸出金利上昇前より毎月１１万ウォン負担が大きくなる。年間１３２万ウォンの負担が増える格好だ。

このように貸出金利上昇にともなう不健全化リスクが大きくなるのは膨らんだ負債のためだ。１－３月期末の家計向け貸出残高は１８５９兆４０００億ウォンだ。こうした状況の中で貸出金利が上がれば家計の消費を制約し経済に打撃を与えかねない。借入金を返せなくなるケースも増え不健全化リスクも大きくなる。

増える利子のまた別の弱点は自営業者だ。自営業者向け貸付残高は３月末基準で９６０兆７０００億ウォンとなり、２０１９年末の６８４兆９０００億ウォンより４０．３％急増した。コロナ禍にともなう防疫政策により売り上げが減り、資金を借りて耐え抜く自営業者が増えた影響という分析だ。

だが基準金利引き上げ基調の中で韓国政府が９月まで延長した元利金・利子償還猶予などの金融措置まで終われば状況はさらに悪くなるほかない。韓国銀行は政府の支援措置などが消える来年から貸出関連のリスクが大きくなると予想した。

韓国銀行が自営業世帯のＤＳＲ変化を推定した結果、貸出金利が０．５％上がれば来年の自営業世帯のＤＳＲは０．７ポイント上昇し、今年の０．１ポイントより上昇幅が拡大することが明らかになった。金融支援終了にともなうＤＳＲ変化も来年の上昇幅が１．６ポイントで今年の０．４ポイントよりも大きいと分析された。

金利上昇にともなう家計と自営業者の不健全化が増えれば、特に信用度が低い層に対する貸出の割合が高い貯蓄銀行とカード会社、キャピタル、ファイナンスなど与信専門会社の危険性がさらに大きくなる見通しだ。

韓国銀行は「与信専門会社と貯蓄銀行は信用度が低い借入者の割合が高く、担保や保証貸出の割合が低いため自営業者向け貸出などの債務と関連したリスクが増えれば該当業種の貸出から不健全化する可能性がある」と指摘した。昨年末基準で低信用者向けの貸出は貯蓄銀行が４６兆ウォン、与信専門会社が７４兆８０００億ウォンで、該当業種全体の家計貸出の７８．９％と６４．６％を占めた。

https://japanese.joins.com/JArticle/292446?servcode=300&sectcode=340

対ドルのウォン相場が約１３年ぶりに１ドル＝１３００ウォンを超えた。２３日午前９時１９分現在、ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より３．１０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３００．４０ウォンで取引されている。

この日の相場は前日終値より１．７０ウォンのウォン安となる１２９９．００ウォンで取引を開始し、約１０分後に１３００ウォンを突破した。その後１３００．８０ウォンまでウォン安が進み、前日一時１２９７．９０ウォンを記録したのに続き２日連続で取引時間中に年初来高値を更新した。ウォン相場が取引時間中に１３００ウォンを超えたのは２００９年７月１４日の１３０３．００ウォンから１２年１１カ月ぶりだ。

同じ時間に対円のウォン相場は１００円＝９５５．７２ウォンで、前日午後３時３０分基準の９５１．０６ウォンより４．６６ウォンのウォン安円高となった。

こうした為替相場の変化は昨夜米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が上院公聴会で景気低迷の可能性を認め安全資産選好心理が強まったためとみられる。

パウエル議長は上院銀行委員会に出席し「今後数カ月間はインフレ（物価上昇）が２％で推移する強力な証拠を見つける。持続的な金利引き上げが適切だと予想する」と明らかにした。これに伴い、ニューヨーク証券市場では３大指数がいずれも小幅な下落で取引を終えた。