2022年9月5日、
ドイツ政府は、
国内にある3基のうち2基の原子力発電所を
2023年4月まで稼働できるようにすると
発表した。
ドイツは2022年末までの
原発ゼロを目指してきた。
ところが、
ウクライナ危機でエネルギー不安が高まると、
最後の3基をめぐり運転延長の是非が焦点に
浮上したのだ。
ロシアからの天然ガス供給が不安定になるなか、
脱原発の完了時期を遅らせる必要があると判断した
ようだ。
世界では、
次世代型原発建設に移行してる
出遅れている日本とドイツも
大きく舵を切ったと判断できる。
（日本経済新聞 参照）
