詐欺で得た給付金は、返還請求に応じないときには民事訴訟を提起

 詐欺により給付金を受け取る犯罪も増えています。新型コロナウイルスにより始まった持続化給付金ですが、不正受給が蔓延しているとも。

「持続化給付金」に関係する詐欺の疑いで、大学生も逮捕されています。この大学生は実態もないのに個人事業主として確定申告。架空の売上を年間事業収入欄に記入、100万円の持続化給付金を不正受給していました。

これは氷山の一角にしか過ぎません。PCやスマホでできる簡単な手続きが、不正受給の温床ともなっているとのこと。これを受け、経済産業省が不正受給に対する調査を開始しました。

持続化給付金が不正受給になる振舞いとは、次のようなもの。最初は二重申請。もとより持続化給付金は1度のみの受給です。中小企業経営者が会社で持続化給付金を申請し受給した後、フリーランスとして申請すると二重申請に該当。

先にも述べた、資格がないのに偽って受給すること。サラリーマンをはじめ、学生や無職の者が虚偽の個人事業主となり、申請し受給するのも不正受給。

もちろん不正受給が発覚したときには、ペナルティが科されます。当然ですが、給付額の返還を求められます。ただし延滞金などが付いた額になり、返還請求に応じないときには、民事訴訟を提起されます。

不正内容が悪質なものと見られると、詐欺罪の対象として刑事告訴になることも。ほかの給付金詐欺も同様なので、気を付けたいところですね。

詐欺 後払い

 詐欺は後払いの利用でも広がっています。これは後払い決済サービスのPaidyを悪用したもの。

Paidyは前もって、携帯電話の番号とメールアドレス登録していると、請求通知が購入翌月にSMSやメールで届きます。以後、後払いで銀行振り込みやコンビニ払いなどで、代金支払ができるというもの。

この後払いを使った詐欺の手口は次の通り。先ず悪意を持った出品者が在庫がないにもかかわらず、メルカリで商品を販売。

購入者が決まってから、出品者はPaidyを利用して、家電量販店などの通販サイトで商品を購入。そして購入者に発送します。

当たり前ですが、購入者は商品を受領すると通常通り、メルカリ経由で出品者に代金支払いをします。いつもなら、ここで取引が完了。

問題はこの後で、出品者はPaidyから届く請求を無視、購入者にPaidyからの請求書が届くよう仕向けます。こういった理由で出品者は、仕入れ代金を負担することなく商品代金を受け取れます。

メルカリには匿名配送サービスもありますが、レターパックや普通郵便などの配送サービスは、送付に必要な住所氏名などが表示。

こういう点もあり購入した人は、Paidy提供元とメルカリの両方に、代金を二重に支払う義務が発生します。一部の仕組みを利用した、悪意ある後払いの詐欺です。

本当に注意したいですね。

詐欺 組み戻し

 詐欺によっては組み戻しが通用する場合もあります。現金をすでに銀行振り込みした時でも、慌てすに行動することが大切です。

先ずは一旦落ち着いて、状況を整理するところから。詐欺事件だとそのことを考える理由を、一つ一つ書き出してみます。

理由に納得がいったら、すぐさま振り込み先の銀行に事情説明。「組戻し」の手続きや「口座凍結」をしてもらうことになります。

銀行としてはこういった通報がない場合、勝手に凍結はできません。この際の組み戻しは、15時以降に振込手続きをしているものの、まだ相手先の口座に振込が到着していない状態などに有効。

口座凍結は、振込詐欺救済法にもとづいた対処。相応の根拠があれば、所有者の了解なしでも実施されます。

この時聞かれるのは、口座名や何時か、振り込み金額など。もし凍結できた場合、振込詐欺救済法の手続きをすれば被害金額が戻ってきます。正式手続きは書類申請。

ただし、すぐには口座凍結できない時もあります。そこで被害届けや告訴手続きを警察にもだします。この警察通報も合わせる事により、銀行に口座凍結処理をしてもらいやすくなります。今後のことも考え、銀行担当者の連絡先を控えておきましょう。

とにかく詐欺にあった時にも、慌てないということが大事ですね。