参院選、憲法改正の行方は 前向きな4党 「83議席」の攻防 コメント「今の憲法は米国が戦後直後の日本を封じ込めるのに都合良く押し付けた面も」「力がなければ対話も儘ならない」「憲法審査会を妨害する党がいらないのは間違いない」
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6/22(水) 18:44配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース
与野党は選挙戦で、岸田文雄首相が意欲を見せる憲法改正を巡っても、論戦を交わす。自民党は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を含む4項目の条文イメージを掲げる。改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」が憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（166議席）を得られるかが焦点で、4党が3分の2以上の議席を獲得するには計83議席を得る必要がある。
首相は4項目に関し「極めて現代的な課題だ」と強調。自民の茂木敏充幹事長も20日、報道各社のインタビューで、憲法改正に関し「参院選後できるだけ早いタイミングで改正原案の国会提出と発議を目指したい」と述べた。改憲4党は緊急事態条項のうち国会議員の任期を延長する改憲について、必要性があるとの認識で一致している。
一方、立憲民主党は緊急事態条項の創設について「国民の権利保障や立憲主義に逆行する」（泉健太代表）と反対。首相の衆院解散権制約や臨時国会の召集期限の設定を例に挙げ、「論憲」を主張する。共産、社民両党は9条改憲に反対する。れいわ新選組は、改憲の優先度は低いとしており、NHK党は改憲論議に前向きだ。
全文は以下（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20220622/k00/00m/010/292000c
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https://mainichi.jp/articles/20220615/k00/00m/010/300000c
15日に閉会した通常国会では、衆参両院の憲法審査会で、過去に例を見ないほど活発な審議が行われた。特に衆院では2月以降、ほぼ毎週のように憲法審が開かれ、計16回（23時間34分）の開催は過去最多となった。改憲を党是に掲げる自民党だけでなく、改憲に前向きな日本維新の会、国民民主党が議論をリード。9条改正ありきの議論には反対とする立憲民主党や共産党も審査会に出席し、立場を表明する方針に転じた。
憲法審の開催、過去最多の16回 野党構成の変化が議論後押し - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220615/k00/00m/010/300000c
15日に閉会した通常国会では、衆参両院の憲法審査会で、過去に例を見ないほど活発な審議が行われた。特に衆院では2月以降、ほぼ毎週のように憲法審が開かれ、計16回（23時間34分）の開催は過去最多となった。改憲を党是に掲げる自民党だけでなく、改憲に前向きな日本維新の会、国民民主党が議論をリード。9条改正ありきの議論には反対とする立憲民主党や共産党も審査会に出席し、立場を表明する方針に転じた。
コメント
選挙の結果議席数で憲法改正発議ができたとしても、最終的には国民投票が必要。そのためにも今から改正論議を与野党ともに高めてほしい。少なくとも憲法という国家国民の基軸の法律、国民を巻き込んだ議論展開にして欲しい。大事なのは各党が掲げる憲法改正の必要性やそのポイント明らかにし、国民がしっかりとした判断ができるようにすべきだ。 国家の本質にかかわる問題、与野党ともに国民に分かりやすく提示してほしい。
選挙を議席の争いに矮小化・単純化するのもマスコミの悪いところ。選挙が始まるとすぐこうなってしまう。それよりも立候補者の過去の実績とか過去の公約をどれくらい実行したかなどを知りたい。参院選なのだから衆院議員とは違う長いスパンでの政策もあって然るべきなのでそれも知りたいがそんな事は全く出てこない。参院選で立候補してるのだから表層的な物価高対策とか財源もわからない消費税減税よりも少子化対策とか所得格差是正などの長期的な問題を解決する政策を述べてもらいたいしマスコミはそういう事を掘り下げるべきだ。
岸田政権としては低い目標を設定して、無難に参院選を乗り切りさえすれば、後の３年間やりたい放題だということなのでしょう。口では防衛費増額と言うが、２%という数字はもう言わなくなった。代わりに増税したいという欲心が見え隠れする。 岸田政権は外交面で思ったよりがんばっているところがあるとは思いますが、国債を刷って防衛費を倍増し、増税せずに（むしろ減税して）経済成長を実現することはとてもできないと思う。衣の下から財務省の鎧が見える。 だから、私は岸田政権の自民党を勝たせようとは思わない。もっとも、減税、防衛費倍増に積極的な議員は応援したいと思う。
今の議席数なら憲法改正の発議は通る可能性は高いだろう。 ただ、その場合でも今の憲法で対応出来ないところを改めるだけで、今の憲法で対応出来る所は改正の必要はないのではないか。 ちゃんと国民に理解できるよう改正内容も些細なことまで隅々まで説明する責任があるはずだし、どさくさに紛れて政府が権力を持つような改正は断じて反対しないといけないと思う。 また与党内でも自分たちの世代だけの問題ではなく、子々孫々まで影響があることを念頭において真剣な議論をした上で発議していただきたいと思う。
日本人の大半は平和は自分達が守るものという意識が欠如していると思う。米軍の駐留費を削って基地負担を軽減するのならば、憲法を改正して、自衛隊の位置付けを明確にし戦力の増強は必須だ。確かに憲法9条のようなお題目は必要だが永世中立国のスイスだって軍隊が存在する上に各家庭に避難用のシェルターの設置義務まである。平和を守るためには力(武力に限らない)が必要で、力がなければ対話も儘ならないと理解するべきだ。
憲法改正を与党が主張するなら、野党も検討したらいい。そもそも、どう変えるのかも提示していないのに、反対というのは国会議員として職務放棄でしょう。 最終的には国民投票なんだから、与党が提示する案を見てしっかり議論するべき。 よく、憲法改正賛成ですか？というアンケートを見かけるが、どう変えるかも提示しないアンケート結果に意味はない。 私見では、今の自衛隊は違憲だと思うし、違憲論があるからこそ無茶なことが出来なかったと考えている。でも、自衛隊を記載したとしても、曖昧な表現を避けて、解釈改憲が出来ないくらい明確に記載できれば、今よりもいいものになると思う。
憲法を改正するにしても、きちんと国民投票する前に草案を国民に伝えるのは絶対不可欠。草案出すにしても国民が意見する場も当然必要になるはず。普通の法律みたいにいつの間にか可決されていたというわけにはいかないのが憲法であるわけだし、伝えるべき点はきちんと伝える事。そして国民も動向をきちんと把握してないといけない。
憲法は宗教のような教義ではありませんので、時代の要請に応じて変化していくの別に構わないと受け入れていく必要があると思います。ただ、日本の憲法は硬性憲法とされているのは、恣意的に国民の権利が侵害されることがないようにするためです。実は、この憲法を守る義務があるのは公務員であり、公務員の暴政から国民を守るために、改正が容易にできないようになっていることも知っておいた方がよいと思います。
選挙の結果議席数で憲法改正発議ができたとしても、最終的には国民投票が必要。そのためにも今から改正論議を与野党ともに高めてほしい。少なくとも憲法という国家国民の基軸の法律、国民を巻き込んだ議論展開にして欲しい。大事なのは各党が掲げる憲法改正の必要性やそのポイント明らかにし、国民がしっかりとした判断ができるようにすべきだ。 国家の本質にかかわる問題、与野党ともに国民に分かりやすく提示してほしい。
選挙を議席の争いに矮小化・単純化するのもマスコミの悪いところ。選挙が始まるとすぐこうなってしまう。それよりも立候補者の過去の実績とか過去の公約をどれくらい実行したかなどを知りたい。参院選なのだから衆院議員とは違う長いスパンでの政策もあって然るべきなのでそれも知りたいがそんな事は全く出てこない。参院選で立候補してるのだから表層的な物価高対策とか財源もわからない消費税減税よりも少子化対策とか所得格差是正などの長期的な問題を解決する政策を述べてもらいたいしマスコミはそういう事を掘り下げるべきだ。
岸田政権としては低い目標を設定して、無難に参院選を乗り切りさえすれば、後の３年間やりたい放題だということなのでしょう。口では防衛費増額と言うが、２%という数字はもう言わなくなった。代わりに増税したいという欲心が見え隠れする。 岸田政権は外交面で思ったよりがんばっているところがあるとは思いますが、国債を刷って防衛費を倍増し、増税せずに（むしろ減税して）経済成長を実現することはとてもできないと思う。衣の下から財務省の鎧が見える。 だから、私は岸田政権の自民党を勝たせようとは思わない。もっとも、減税、防衛費倍増に積極的な議員は応援したいと思う。
今の議席数なら憲法改正の発議は通る可能性は高いだろう。 ただ、その場合でも今の憲法で対応出来ないところを改めるだけで、今の憲法で対応出来る所は改正の必要はないのではないか。 ちゃんと国民に理解できるよう改正内容も些細なことまで隅々まで説明する責任があるはずだし、どさくさに紛れて政府が権力を持つような改正は断じて反対しないといけないと思う。 また与党内でも自分たちの世代だけの問題ではなく、子々孫々まで影響があることを念頭において真剣な議論をした上で発議していただきたいと思う。
日本人の大半は平和は自分達が守るものという意識が欠如していると思う。米軍の駐留費を削って基地負担を軽減するのならば、憲法を改正して、自衛隊の位置付けを明確にし戦力の増強は必須だ。確かに憲法9条のようなお題目は必要だが永世中立国のスイスだって軍隊が存在する上に各家庭に避難用のシェルターの設置義務まである。平和を守るためには力(武力に限らない)が必要で、力がなければ対話も儘ならないと理解するべきだ。
憲法改正を与党が主張するなら、野党も検討したらいい。そもそも、どう変えるのかも提示していないのに、反対というのは国会議員として職務放棄でしょう。 最終的には国民投票なんだから、与党が提示する案を見てしっかり議論するべき。 よく、憲法改正賛成ですか？というアンケートを見かけるが、どう変えるかも提示しないアンケート結果に意味はない。 私見では、今の自衛隊は違憲だと思うし、違憲論があるからこそ無茶なことが出来なかったと考えている。でも、自衛隊を記載したとしても、曖昧な表現を避けて、解釈改憲が出来ないくらい明確に記載できれば、今よりもいいものになると思う。
憲法を改正するにしても、きちんと国民投票する前に草案を国民に伝えるのは絶対不可欠。草案出すにしても国民が意見する場も当然必要になるはず。普通の法律みたいにいつの間にか可決されていたというわけにはいかないのが憲法であるわけだし、伝えるべき点はきちんと伝える事。そして国民も動向をきちんと把握してないといけない。
憲法は宗教のような教義ではありませんので、時代の要請に応じて変化していくの別に構わないと受け入れていく必要があると思います。ただ、日本の憲法は硬性憲法とされているのは、恣意的に国民の権利が侵害されることがないようにするためです。実は、この憲法を守る義務があるのは公務員であり、公務員の暴政から国民を守るために、改正が容易にできないようになっていることも知っておいた方がよいと思います。
それを前提として、時代に応じて改正するならば、
⓵自衛隊の明記：国を守るために現実に自衛隊が必要であるならば、色々な解釈をやめて、憲法を変えてすっきりさせた方がよいのでは。
②マスコミ権力の抑制：「表現・出版の自由」を盾に、行き過ぎた報道や、間違いを犯しておきながら、全く謝罪しない点など問題も多くあります。
③単年度の予算の問題
④非効率な二院制 などなど議論することが多く書き切れません。
自衛隊は合憲ですよ。 裁判所が違憲だと判断してませんので、政府が自衛隊を認めている以上は合憲です。 違憲だと判断すれば憲法を変える必要が出て来ますので、個人的にはそう判断した上で国民に改憲すべきかを論じて改憲となる動きとなって欲しいです。 マスコミはとりあえずNHKなんとも出来ない政治家如きが憲法なんて触れるはずないですね。
そもそも今の憲法は、米国が戦後直後の日本を封じ込めるのに都合良く押し付けた面もある。これまでも内容改正について様々な議論もされているが、今の政治情勢などから考えて国民要望の高い項目から優先して改正決議を行い、国民の審判を仰ぐべきだろう。世界的な例から言っても、何十年も内容を変えないという方がめずらいしいこと。 時代とともに、実情に合ったものにしていく努力が必要と思う。
改憲と言っても、どこをどう具体的に変えるかと言ったところが重要。 どの党も9条ありきなように思う。自民党は9条を変えれば、全部変えれると錯覚していそうだし、護憲野党(立憲民主、共産、社民)は9条を変えられると全部変えられると錯覚していそうな気がしてならない。たとえば、同性婚なんかもそうだが、それを認めるとなると、憲法の規定を変えないといけなくなる。男と男ではとても両性の合意とは言えないからだ。 施政者にとって恣意的な改憲はあってはならないし、それを一国民として阻止せねばならんと思うと同時に、何か日本国憲法が世界遺産かの如く大事にし、有無も言わさずして一切の変更を認めないというのも私は如何なものかと思っている。
分かってないなあ
憲法改正ができないのは96条でほとんど改憲が無理な条件をつけているからまずはこれの緩和のみが最優先で他の条文はその後に替えればいい
75年も議論して、まだ議論したりないとか異常。100年議論するつもり？？。憲法作ったアメリカ軍も笑ってるのに。
単純に考えて、国民にとって憲法を変えるメリットと、変えないメリットを天秤にかけたとして、変えないほうがデメリットが大きいと思う。戦後の状況では日本の手足を縛る必要もあったが、今はそんな状況ではないでしょう。しかも憲法全体が現状に見合っていない部分も多数あるということであれば、変えるメリットは大きいでしょう。保守側が思い切って変えていこうと言っているのに、頑張って抵抗する政党は革新的とは言えないのでは？と考える今日この頃。
今の憲法は緊急事態や侵略行為に対応出来ないのは確かだと思う。日本の自由と民主主義を護るには、戦後のどさくさに造られた条項では対応できない。 与野党ともにどのような条項が相応しいかしっかりとした憲法論議をして欲しい。 また、憲法が私達の日常でも議論されるようになって欲しい。
憲法は護らなければいけないが、国民が改憲が必要であると認めたならば改憲すれば良いと思うが、憲法は国民を守るために有る国民が憲法を護るために分断するのは本末転倒、必要ならば毎年でも改憲すれば良いと思うが。
そう必要ならば毎年変えてもいいくらい 気に入らない、やはり合わないと思った条文があるなら再改正すればいいだけのこと ちなみに野党はすぐに「欧米に見習え」というが、フランスは7 回、ドイツは 59 回、イタリアは 15 回憲法改正してるし、アメリカは意外にも少ないがそれでも６回改正している。
それを議論するための憲法審査会を妨害する党がいらないのは間違いない、ということですね。
自衛隊は合憲ですよ。 裁判所が違憲だと判断してませんので、政府が自衛隊を認めている以上は合憲です。 違憲だと判断すれば憲法を変える必要が出て来ますので、個人的にはそう判断した上で国民に改憲すべきかを論じて改憲となる動きとなって欲しいです。 マスコミはとりあえずNHKなんとも出来ない政治家如きが憲法なんて触れるはずないですね。
そもそも今の憲法は、米国が戦後直後の日本を封じ込めるのに都合良く押し付けた面もある。これまでも内容改正について様々な議論もされているが、今の政治情勢などから考えて国民要望の高い項目から優先して改正決議を行い、国民の審判を仰ぐべきだろう。世界的な例から言っても、何十年も内容を変えないという方がめずらいしいこと。 時代とともに、実情に合ったものにしていく努力が必要と思う。
改憲と言っても、どこをどう具体的に変えるかと言ったところが重要。 どの党も9条ありきなように思う。自民党は9条を変えれば、全部変えれると錯覚していそうだし、護憲野党(立憲民主、共産、社民)は9条を変えられると全部変えられると錯覚していそうな気がしてならない。たとえば、同性婚なんかもそうだが、それを認めるとなると、憲法の規定を変えないといけなくなる。男と男ではとても両性の合意とは言えないからだ。 施政者にとって恣意的な改憲はあってはならないし、それを一国民として阻止せねばならんと思うと同時に、何か日本国憲法が世界遺産かの如く大事にし、有無も言わさずして一切の変更を認めないというのも私は如何なものかと思っている。
分かってないなあ
憲法改正ができないのは96条でほとんど改憲が無理な条件をつけているからまずはこれの緩和のみが最優先で他の条文はその後に替えればいい
75年も議論して、まだ議論したりないとか異常。100年議論するつもり？？。憲法作ったアメリカ軍も笑ってるのに。
単純に考えて、国民にとって憲法を変えるメリットと、変えないメリットを天秤にかけたとして、変えないほうがデメリットが大きいと思う。戦後の状況では日本の手足を縛る必要もあったが、今はそんな状況ではないでしょう。しかも憲法全体が現状に見合っていない部分も多数あるということであれば、変えるメリットは大きいでしょう。保守側が思い切って変えていこうと言っているのに、頑張って抵抗する政党は革新的とは言えないのでは？と考える今日この頃。
今の憲法は緊急事態や侵略行為に対応出来ないのは確かだと思う。日本の自由と民主主義を護るには、戦後のどさくさに造られた条項では対応できない。 与野党ともにどのような条項が相応しいかしっかりとした憲法論議をして欲しい。 また、憲法が私達の日常でも議論されるようになって欲しい。
憲法は護らなければいけないが、国民が改憲が必要であると認めたならば改憲すれば良いと思うが、憲法は国民を守るために有る国民が憲法を護るために分断するのは本末転倒、必要ならば毎年でも改憲すれば良いと思うが。
そう必要ならば毎年変えてもいいくらい 気に入らない、やはり合わないと思った条文があるなら再改正すればいいだけのこと ちなみに野党はすぐに「欧米に見習え」というが、フランスは7 回、ドイツは 59 回、イタリアは 15 回憲法改正してるし、アメリカは意外にも少ないがそれでも６回改正している。
それを議論するための憲法審査会を妨害する党がいらないのは間違いない、ということですね。
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