中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ コメント「条約は二国間独自のもので法というより政治的要素が強い」「一歩進んだがもっと見直さないとならない事が沢山」
Photo 首相官邸 出典:首相官邸HP
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
6/25(土) 22:31配信 産経新聞 Yahoo!ニュース
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。
日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。
免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。
１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。
全文は以下（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20220625-QV653W5PJNICRMUXI72ZJCYT54/
関連
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ https://t.co/23t92YZP0z
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) June 25, 2022
>滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。
ひとつひとつ、当たり前になっていたおかしい事は直していかねばなりません。この件を指摘した者として、しっかり注視して参ります。
小野田紀美参議院議員のブレない追及・努力が、政府を突き動かしました。
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) June 25, 2022
小野田議員の、当たり前の事を堂々と言う姿勢に共感、その活動は日本の為に絶対必要です。岡山の皆様の支援をお願いします。
参議院選挙の必勝を祈念 https://t.co/U3O2G1WFFX
この記事の参議院決算委員会で追及した「自民党」とは、小野田紀美議員のこと。
— 山田宏 自民党参議院議員(全国比例) (@yamazogaikuzo) June 25, 2022
小野田さんGJ‼️
食い物にされている健康保険も共に取り組みましょう。 https://t.co/smG2LPXtO3
良かった、やっと動いた。陳情してきた事です。 https://t.co/1lVGq1X1Xk
— 渡邉哲也 (@daitojimari) June 25, 2022
今まで免税だったのがドン引きだな。中国人留学生にこんなご配慮してる国ねえよ。イギリスやカナダやアメリカはガンガン学費払わせとるし。中国は金あるから日本政府の給付型奨学金も全部廃止しろ。なんで金持ちに学費から生活費に渡航費まで出すんだよ。 https://t.co/sBPX60MMPF
— 谷本真由美 (めいろま) 「世界のニュースを日本人は何も知らない３」発売中 (@May_Roma) June 25, 2022
そもそも留学生アルバイトで就労を認めている国はまずない。日本も早く国際標準になれ。外国人アルバイトが賃金を下げている→＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ https://t.co/qTYBDlCSpF @Sankei_newsより
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) June 28, 2022
この政策、昔の時点で見直されているべき政策だろう。なぜ中国だけ?大体おかしいと当時議論されるべきだったと思う。中国だけ優遇するのはおかしいとなるはずである。東南アジア・アフリカ諸国の留学生にも適応させるべきだったように思う。貧しい国の留学生に対して適応させるのであれば、国民は納得する人はいると思う。
この件は、議論を先延ばししていたんだろうと思う。事勿れ主義で、問題にならなければスルーする気だったんだろうな、官僚の方々は。
『日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。』 の記事を見ました。 早急に滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせるように、中国人留学生のバイト給与の免税撤廃をすべきだと思います。また、住民税、健康保険税等についても、きちんと徴収すべきだと思います。
技能実習生もそうですが、この租税条約がある国は、住民税・所得税が非課税になるため、昨今の非課税世帯に支給された10万円も受け取っています。 特に技能実習生は人並み以上に働いて、収入も多いのに、この租税条約のせいで非課税になり、10万円をもらって当然と当たり前のように受け取っています。 これは世間にはほとんど知られていないことなので、多くの人に知ってもらい、おかしいということに早く気づいてほしい。
これは小野田議員も指摘していた点で一歩前進ではあるが、参院選対策の当たり障りの少ない法案で票集めに使われているだけのような気がする。 もっと核心に迫る重要な防衛費予算の本格的な増額やスパイ防止法制定や知的財産保護の強化、そして何よりも中国・ロシアに対する非難決議をきちんと国会で出すべきで対中露の姿勢を明確にすべきである。そこまでできれば（あるいは公約するなら）次の参院選は自民に投票するだろう。
内閣総理大臣様へ。 一度、一般庶民代表と対話する機会を設けられては如何でしょうか？ スパイ防止法、外国人への土地売買、軍備増強、親中議員について、その他。。 将来の日本、今の若者の為、深く話し合わなければなりません。そして実行しなくてはなりません。このままだと日本は間違いなく衰退するでしょう。 何もしないのであれば、日本をアメリカ合衆国に吸収される事を望みます。
遅きに失した感が強い。こういうことは相互主義であるべきだ。もっと深い部分で言うと土地所有については完全に間違っている。 日本人・日本企業は中国で土地所有権がない。一時的な貸与である。しかし、中国人・中国企業は普通に日本で土地を所有している。 相互主義に基づいてすべて貸与に切り替える法律を制定すべきだ。
中国の政治体制はともかく、この条約が締結された1983年同時は中国も経済的な発展途上であったろうから留学生の人的交流を促すためには必要だったのかも知れないが、GDPは既に日本を抜き世界第２位の経済大国にのしあがっているのに未だにこんな条約が効力を持っているのはおかしな話だと思う。そもそも中国からの留学生の多くの親族等は中国における富裕層では？現状そんな彼らに対して免税による経済支援はもっと早い時期に見直すべきだったと思う。 日本人留学生への影響が少ないと言うならば速やかに条約の撤廃をしても良いと思う。 また、他の同様の条約締結国についても相手国の政治、経済状況を勘案して条約の見直しが必要だと思う。
中国以外の国との条約にも留学生免税条項はある。 一般的な留学生免税の条件の一つに国外からの給付に限るというのがある(他にも条件はあるのだが)。これがあるからほとんどの国の留学生が日本で得た給与は免税にならない。中国以外で日本で得た給与が免税になるのは、韓国だと年間２万ドル以下、かつ、在留５年以内なら免税。インドネシアも金額制限等あるが免税。中国は年数、金額とも縛りなし。在留目的が留学である限り免税を当局が否認するのはかなり困難(というより苦労して立証できたとして労力に見合う徴税額にならないという判断だろう)。 元々の日中間の租税条約の成り立ちを知る由はないが、条約は二国間独自のもので法というより政治的要素が強い。二重課税防止のためと言うが、本当は国家間の税金の取り合いの調整が目的である。だから条件は平等だが実質不平等ってこともある。
どうして日本は少子高齢化が叫ばれているのに、大学の新設とか学費の無償化とか言ってるのか疑問。 学校経営が、利益追求の場になってしまっていないだろうか？ そもそも、大学は高校までの学習をより深めることを望む学校のはずなのに、何となく学生で居たいからという理由の進学が多すぎないか？ 補助金目当てで、生徒数を集めるため名目だけの留学生がいないだろうか？ 安い労働力確保のために、名目だけの留学生を受け入れる大学は必要か？ 中国人への配慮は、戦後処理のゴタゴタを先延ばしにした結果だと思う。 今まで先延ばしにしてきた政権を受け入れてきたのは、選挙で自民党に任せていた国民の自己責任だろうか。 優秀な日本人が無償で教育を受けるのは賛成だけど、見直すべき点が多い。
日本で勉強するなら、日本の税制を含めた社会の仕組みをよく知って、適応して生きてみるという姿勢が欠かせないと思います。 外国に来たのに故郷の人同士で集まって故郷のやり方をゴリ押ししていてはなんの勉強にもならない。 私も留学したことがありますが、専門とは全く異なるその国の政治や歴史、それも近年の政策に至るまでテストを受けさせられた。もちろんその国の言語の習熟にも高い水準が求められる 日本に来ている留学生でも意識の高い人はいますが、疎かになっている人もいて、なにより問題なのは日本の大学側がそういう意識の低い学生を強制的に退学帰国させられていないことだと思う。 大学は少子化による経営難を留学生で穴埋めしていて質の悪い卒業生をどんどん生み出し日本の経済や外交をますます苦しくしていると思う。この税制改革を機会に教授たち並びに国公立大学や文部関連各省には再考をお願いしたい
小野田議員が質疑した件ですよね。今迄、一体何をやって来たのでしょう？ 小野田議員による質疑が無ければそのまま知らんぷりだったかとかと憤りしか無い。 日本国民の宝で学生に支援、大切にせず、外国籍ばかり助けて来た政権には呆れてしまう。 また、技能実習生への住民税など免除も見直すべきだし、特定技能へ移行した場合に2年間の家賃を自治体が支払う制度に付いても本当かどうか、国民へ公表すべきだと思います。 それらは全て税金のはずです。 序でに「おやつ代」と言われている育成費のような金銭が配られているならば廃止すべきだと思います。 小野田議員は今回の選挙区にて公明の支援を拒否した事で自民党岡山県議から色々と言われているらしいですが酷すぎます。 他自民党議員も公明の力を借りず戦うべきだと思います。
一歩進みましたが、国費留学生というシステム自体も、もっと見直さないとならない事が沢山あります。 技能実習生も、帰化に対しても同じです。これでやった感を出してお茶を濁さないでしっかりと日本を守れるよう色々と見直して変えるべきところは変えて行って下さい。今のままでは不安でしかありません。
この件は、議論を先延ばししていたんだろうと思う。事勿れ主義で、問題にならなければスルーする気だったんだろうな、官僚の方々は。
『日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。』 の記事を見ました。 早急に滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせるように、中国人留学生のバイト給与の免税撤廃をすべきだと思います。また、住民税、健康保険税等についても、きちんと徴収すべきだと思います。
技能実習生もそうですが、この租税条約がある国は、住民税・所得税が非課税になるため、昨今の非課税世帯に支給された10万円も受け取っています。 特に技能実習生は人並み以上に働いて、収入も多いのに、この租税条約のせいで非課税になり、10万円をもらって当然と当たり前のように受け取っています。 これは世間にはほとんど知られていないことなので、多くの人に知ってもらい、おかしいということに早く気づいてほしい。
これは小野田議員も指摘していた点で一歩前進ではあるが、参院選対策の当たり障りの少ない法案で票集めに使われているだけのような気がする。 もっと核心に迫る重要な防衛費予算の本格的な増額やスパイ防止法制定や知的財産保護の強化、そして何よりも中国・ロシアに対する非難決議をきちんと国会で出すべきで対中露の姿勢を明確にすべきである。そこまでできれば（あるいは公約するなら）次の参院選は自民に投票するだろう。
内閣総理大臣様へ。 一度、一般庶民代表と対話する機会を設けられては如何でしょうか？ スパイ防止法、外国人への土地売買、軍備増強、親中議員について、その他。。 将来の日本、今の若者の為、深く話し合わなければなりません。そして実行しなくてはなりません。このままだと日本は間違いなく衰退するでしょう。 何もしないのであれば、日本をアメリカ合衆国に吸収される事を望みます。
遅きに失した感が強い。こういうことは相互主義であるべきだ。もっと深い部分で言うと土地所有については完全に間違っている。 日本人・日本企業は中国で土地所有権がない。一時的な貸与である。しかし、中国人・中国企業は普通に日本で土地を所有している。 相互主義に基づいてすべて貸与に切り替える法律を制定すべきだ。
中国の政治体制はともかく、この条約が締結された1983年同時は中国も経済的な発展途上であったろうから留学生の人的交流を促すためには必要だったのかも知れないが、GDPは既に日本を抜き世界第２位の経済大国にのしあがっているのに未だにこんな条約が効力を持っているのはおかしな話だと思う。そもそも中国からの留学生の多くの親族等は中国における富裕層では？現状そんな彼らに対して免税による経済支援はもっと早い時期に見直すべきだったと思う。 日本人留学生への影響が少ないと言うならば速やかに条約の撤廃をしても良いと思う。 また、他の同様の条約締結国についても相手国の政治、経済状況を勘案して条約の見直しが必要だと思う。
中国以外の国との条約にも留学生免税条項はある。 一般的な留学生免税の条件の一つに国外からの給付に限るというのがある(他にも条件はあるのだが)。これがあるからほとんどの国の留学生が日本で得た給与は免税にならない。中国以外で日本で得た給与が免税になるのは、韓国だと年間２万ドル以下、かつ、在留５年以内なら免税。インドネシアも金額制限等あるが免税。中国は年数、金額とも縛りなし。在留目的が留学である限り免税を当局が否認するのはかなり困難(というより苦労して立証できたとして労力に見合う徴税額にならないという判断だろう)。 元々の日中間の租税条約の成り立ちを知る由はないが、条約は二国間独自のもので法というより政治的要素が強い。二重課税防止のためと言うが、本当は国家間の税金の取り合いの調整が目的である。だから条件は平等だが実質不平等ってこともある。
どうして日本は少子高齢化が叫ばれているのに、大学の新設とか学費の無償化とか言ってるのか疑問。 学校経営が、利益追求の場になってしまっていないだろうか？ そもそも、大学は高校までの学習をより深めることを望む学校のはずなのに、何となく学生で居たいからという理由の進学が多すぎないか？ 補助金目当てで、生徒数を集めるため名目だけの留学生がいないだろうか？ 安い労働力確保のために、名目だけの留学生を受け入れる大学は必要か？ 中国人への配慮は、戦後処理のゴタゴタを先延ばしにした結果だと思う。 今まで先延ばしにしてきた政権を受け入れてきたのは、選挙で自民党に任せていた国民の自己責任だろうか。 優秀な日本人が無償で教育を受けるのは賛成だけど、見直すべき点が多い。
日本で勉強するなら、日本の税制を含めた社会の仕組みをよく知って、適応して生きてみるという姿勢が欠かせないと思います。 外国に来たのに故郷の人同士で集まって故郷のやり方をゴリ押ししていてはなんの勉強にもならない。 私も留学したことがありますが、専門とは全く異なるその国の政治や歴史、それも近年の政策に至るまでテストを受けさせられた。もちろんその国の言語の習熟にも高い水準が求められる 日本に来ている留学生でも意識の高い人はいますが、疎かになっている人もいて、なにより問題なのは日本の大学側がそういう意識の低い学生を強制的に退学帰国させられていないことだと思う。 大学は少子化による経営難を留学生で穴埋めしていて質の悪い卒業生をどんどん生み出し日本の経済や外交をますます苦しくしていると思う。この税制改革を機会に教授たち並びに国公立大学や文部関連各省には再考をお願いしたい
小野田議員が質疑した件ですよね。今迄、一体何をやって来たのでしょう？ 小野田議員による質疑が無ければそのまま知らんぷりだったかとかと憤りしか無い。 日本国民の宝で学生に支援、大切にせず、外国籍ばかり助けて来た政権には呆れてしまう。 また、技能実習生への住民税など免除も見直すべきだし、特定技能へ移行した場合に2年間の家賃を自治体が支払う制度に付いても本当かどうか、国民へ公表すべきだと思います。 それらは全て税金のはずです。 序でに「おやつ代」と言われている育成費のような金銭が配られているならば廃止すべきだと思います。 小野田議員は今回の選挙区にて公明の支援を拒否した事で自民党岡山県議から色々と言われているらしいですが酷すぎます。 他自民党議員も公明の力を借りず戦うべきだと思います。
一歩進みましたが、国費留学生というシステム自体も、もっと見直さないとならない事が沢山あります。 技能実習生も、帰化に対しても同じです。これでやった感を出してお茶を濁さないでしっかりと日本を守れるよう色々と見直して変えるべきところは変えて行って下さい。今のままでは不安でしかありません。
コメント
コメントを投稿