単身で「ウクライナ義勇兵」に参加、男性が訴える安保概念 各党の立場は コメント「国家の主権と国民の生活は国として存続してこそ成しえるもの」「国を守るという正義に力を」

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単身で「ウクライナ義勇兵」に参加、男性が訴える安保概念　各党の立場は
7/3(日) 17:00配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース

　「今、ウクライナに入れました。ここは義勇兵が手続きをするテントです。ポーランドとの国境を出て目の前にあるので、必ず目に入ります」。動画投稿サイト「ユーチューブ」の動画。迷彩色のジャンパーを着込んだ人物は、自身の顔を映さずに語る。後ろにある白いテントの中で、軍服を着た外国人の姿が見える。

防衛力強化訴える「元義勇兵」の男性

　動画を投稿したのは、福島県に住む30代の自営業の男性。ウクライナで4月中旬から約3週間、ロシア軍と戦う「義勇兵」に参加し、スマートフォンで動画を撮影したと説明している。6月6日、福島県内の自宅で取材に応じた。
　ロシアのウクライナ侵攻で「まずは自分が行かなければ」との思いが強まった。在日ウクライナ大使館は2月下旬に義勇兵を募集し、元自衛官ら日本人約70人が志願した。この男性も応募したが、大使館は募集をとりやめていた。日本政府が渡航中止を求めたためだ。思いを断ち切れず、現地で義勇兵を募集するウクライナ領土防衛国際軍団（ILDU）に公式サイトから連絡をとり、4月11日に1人で成田空港から出発したという。
　男性の説明によると、ポーランド南東部の町メディカから国境を越えてウクライナに入国した。動画の白いテントは、ILDUのキャンプ。男性は自衛官の経験はないが、看護助手の資格を持ち、英語での簡単な面接を経て、義勇兵への参加が認められたという。ILDUとの契約で、現地でどのような任務に就いたかは「詳しくは話せない」と繰り返した。


　帰国後に日本の警察から何度か事情を聴かれたという。義勇兵に参加すると、私戦予備及び陰謀罪に当たる可能性がある。自衛隊関係者は「自衛隊員と異なり、国際法上は戦うことは認められていない。捕虜としての身分も保障されない。一時の感情で行動すべきではない」とくぎを刺す。
　
　男性は「義勇兵に関する書類、画像はすべて処分した」と説明。「日本で戦争なんてあるわけがないと大半の人は思っているが、気づいたときにはもう遅い」と話し、防衛力強化を訴える。ウクライナ危機は、平和国家を築いた日本人の安全保障の概念を変えつつあるのかもしれない。

（中略）

ウクライナ危機受け強まる憲法9条改正論

　ウクライナ危機を受け、防衛費増と並行して、憲法9条の改正論も強まる。9条に自衛隊を明記する改憲案は、安倍氏が17年に提唱し、自民が18年、改憲を目指す4項目の条文イメージの一つとして取りまとめた。先の通常国会では、衆院の憲法審査会が9条について初めて本格討議した。自民や日本維新の会は9条に自衛隊を明記する改正を訴えたが、立憲民主党や共産党は、拙速な改憲論議を批判した。
　政府は9条に基づき保持できる自衛力に「必要最小限度」とたがをはめる。限度を超える「戦力」は違憲だが、「具体的な限度はその時々の国際情勢により変わり得る」と説明している。
　元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、こうした解釈について「何が戦力であり、どこまでが憲法上許されるかを明確にすることが必要だ」と強調する。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立で「専守防衛を踏み越えた。9条は限界にきている。今の9条では不十分だと正面から訴えて、国民の判断をあおぐべきではないか」と求めている。

この記事は毎日新聞社とYahoo!ニュースによる連携企画記事です。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/94d5c1a626b6b500b080dc3faf07154acbfc6d85

コメント

今のロシア・中国を見て、防衛費の増額をせず外交だけで日本を守れるというのは、どれだけ平和ボケしているのかと思う。
力のない正義は無力であり正義の無い力は暴力である。
今のロシアのしていることは、どう見ても正義の無い力の暴力。
それに対抗するのに、国を守るという正義に力を持たせることをしなければ、無力になり国が占領されることになる。
時代に沿った費用と装備が、今の力となるのだから、よく考えて議論してほしい。自力で国・国民を守るために。
自衛隊がきちんと行動がとれる様にすることも。


ロシア：北方4島はもちろん、北海道にも権利を有していると主張
中国：尖閣諸島はもちろん、琉球諸島も歴史的に中国であると主張
このような国々が野望のために核兵器の使用をちらつかせながら攻撃してきた場合どうなるのか？
自衛隊は当然戦うとして、米国は日本のために戦うのか？
「そうならないために外交が必要で防衛費の増額は必要ない」と主張している政党があるが順序が逆のような気がする。
外交が力を発揮するのは軍事的敗北しない場合のみでは。
軍事的に敗北が見込まれる場合の外交は主権の譲歩しかありえない。
安全保障を外交のみに訴える政党は今はムリ。


安全保障は喫緊の課題で、防衛費増額にはなんら異論は無い。
国家の主権と、国民の生活は、国として存続してこそ成しえるものだと思う。
外交努力は当然として、それが叶わなかった時の対抗力は保持し続けなければならない。
一部の党には、安全保障に対する考えが甘い党や、改憲や核共有の発議をするべきでないと主張する党がいるが、必要があれば改憲や核共有の議論はするべきで、発議を遮るべきではないと思う。


自衛隊が日本の国防の要であることに異論はないのですが、将来、必ず兵力不足が問題となると思います。その際、どのようにして兵力を補充するのでしょうか。徴兵制にするとなると、自衛隊法を改正せねばならず、物凄い反対が沸き起こることは目に見えてます。志願兵を自衛隊に投入するにせよ、今の若者が率先して自衛隊に志願することはない。実践経験がない今の自衛隊員は、どのようにして新兵を教育するのだろうか。自衛隊の増強には、こうした兵力補充の問題が必ず付き纏うので、簡単に自衛隊増強とはいかないと思う。


日本はすでに攻め込まれている歴史的事実が有る。野党らが軍備増強に否定や停滞を上げるとしたら樺太や北方領土はいつまでに取り返すプランを持っているのかと思う。直近では同盟国足る間の韓国でさえ竹島を許可合意なく占領されている。ただ、軍備増強も人員配置を声高に上げるのは日本の自衛隊の立場からの一公務員に命がけを強いるのは他国と違うと思う。あくまでも専守防衛だが、攻められるのを未然防止の自衛はあっても良いと思う。


ロシアが日本に侵攻してくるとするならたぶん北海道から攻めてくると思います。なので北海道の防衛をしっかりした方がいいと思いました。日米同盟がありますが、実際他国と戦争になった場合アメリカが加勢してくれるかと言うとそれは無い可能性もあります。何故ならウクライナは核兵器破棄という条件で他国と戦争になった場合アメリカなどの国が加勢してくれるとあったのに、実際は武器や兵器の支援だけでした。日本もそうなった場合に備えて軍備強化するべきだと思いました。以上です。


今の自衛隊はサラリーマン化して、防大から上がった幹部だけが偉くなり、その下の准曹士を蔑ろにしている。特に航空自衛隊は幹部は定期昇級し、曹士は試験、体力測定で評価していると聞く。本来は曹士隊員に於いては定期、あるいは勤務評価で昇級させていいと考えるが…自分達の都合の良いことは米軍を真似て、都合の悪い事は真似ない自衛隊はダメだと思う。資質のない幹部は昇級させるべきでは無い。また自衛隊を他の公務員と同等に扱っている国家にも不満がある。自衛官と他の公務員を同等に考えるべきでは無い。今の日本はウクライナと違い、国家の危機に面した時は、一般の国民は戦えないとと思います。


日米安保は信用も信頼もできない。米軍基地を日本に置いておくための方便として機能しているだけ。しかし、それはそれで平時には意味のあることだとは思う。中国・ロシアが日本に対して飽和攻撃を行った時にこの狭い国土では逃げ場がない。すべての大都市が破壊されると考えておくことが前提で、何ができるかを議論して実行しなければならない。
飽和攻撃に対する反撃は、相手側の動きを瞬時に検知し日本の技術を総動員した完璧なピンポイント戦術で対抗するしかないと思います。
数に頼る戦術には完璧なピンポイントで。


戦地で実際に行動した人にしか分からない現場感覚というものがあります。それは実戦経験のないベテラン自衛隊員にも分からないことでしょう。法的な問題はさて置き、この日本人「ウクライナ義勇兵」の行動力に対して、心情的には共感できるところがあります。貴重な体験をされた方なのですから、つまらない取り調べなどをするのでは無く、体験談をありがたく拝聴したいものです。ウクライナ大使館にも現地報告をさせてあげるべきではありませんか？平和と正義を重んじる日本人として、きっとウクライナ大使も喜ばれることと思います。


日本からもウクライナの義勇兵として参加者がたいのですね。
❝日本で戦争なんてあるわけがないと大半の人は思っているが、気づいたときにはもう遅い」と話し、防衛力強化を訴える❞・・・その通りだと思います。旧日本軍の暴走を否定し戦後は米軍の作成した平和憲法、要するに米国に従属できることを制定した傀儡憲法。たしかに平和は大事だ、しかし自国の防衛を自国で対応できることは抑止力の担保だ。日本は原爆被害の唯一の国だ。核兵器廃絶賛成国に回らず、米国の傘の下で抑止力を発揮している。核兵器を持つことを必要とはしないが専守防衛装備を高めることは大事だ。今回のロシアのウクライナ侵略で明確になった。ロシアが日本に侵略してきたら２週間で降伏しただろう。ロシアは米国に応戦したら核弾頭を米国本土に攻撃するとチラつかせれば米国は表に出ないだろう。この現実を理解せず外交的解決で対応できると叫ぶ。現状を認めようとしない。


日本はすでに、竹島や北方領土を始めとして領土や知的財産等を他国から占領、侵食されています。ロシアや中国、北朝鮮や韓国がいつ牙を剥いてくるかわからない状態です。
戦争で家族を亡くす苦しみや、出兵時の思いを祖父母は幼い私にも「戦争は絶対にダメ」という教訓として残してくれました。私もそう思ってきました。けれど、複雑な事情があったとはいえ、ウクライナ侵攻を見ていると今の日本では無条件に投降するしか出来ないのではないか…と思うようになりました。
また、自衛隊が昨今の災害派遣にとても大きな功績を残してくれていることも理解しています。古い機材や限られた人材ではいざというときに助けられる命も救えません。
大切な人や生活を守るためにも、国防費の強化は混沌とした今の情勢では必要だと思います。それだけ日本は狙われていると思いますし、災害援助の面では国際的に評価されているとも思います。人の為に働ける人を尊敬します


2％に増やすというのは単純に今迄の倍の予算にする訳で、如何にも急激に増やし過ぎだし危険な発想だとの印象を持たれがちだが、20年間で他の主要国の殆どが2倍から３倍も経済成長し、これに伴う大幅な増収を得ている一方で、こちらは全く増えていない処かむしろ後退しているから、事実上、経済規模は縮小している。
GDPが増えなければ防衛費もそのままでは増えない。だから2％に増やそうとする前に、先ずは経済を立て直し、例え1％枠に留まっても現在の防衛予算を倍増させるのは十分可能だという点に、特に為政者が気付かなければいけない。
岸田氏は検討ばかりで決断力が無く、何もしないとの印象が定着しているが、それよりも分かり易い表現としては、波風を起こす、世論を二分するテーマに関しては敢えて踏み込まず、結論を先送りにする姿勢を鮮明にしている点だ。
経済成長こそ最大の国防力という点を理解しないと、真の安全保障確立は不可能。


近年、特に一部野党で「緊急時に自衛隊を活用する」と言う意見が有ります。
つまり「その時以外は自衛隊を認めませんし、批判します」と言う事です。
しかしよく考えて欲しい。今迄「憲法９条あるから日本は安全、自衛隊は違憲」と散々言い続けた挙句、都合が悪くなれば「利用します」とは隊員達に対して失礼極まりないだけでなく、「違憲で存在してはならない組織を活用する」と云う二枚舌ではないですか。
そんなに防衛省・自衛隊の存在を認めないのなら、その意見を出す政治家や支持者はまず災害有事が起きても助けを求めなければ良い。
都合の悪い時だけ助けろなんてご都合主義だと思う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/94d5c1a626b6b500b080dc3faf07154acbfc6d85/comments