クローズ就労で国民健康保険の金額が上がってしまいました

国民健康保険の金額通著書

昨日、郵便受けに区役所からの少し厚めの郵便物が届きました。

開封してみると「令和3年度国民健康保険料　決定通著書」と記してあります。
ちょっと前に職場に「給与所得に係る市民税・県民税・特別徴収税額の決定・変更通知書」なるものが届いていました。

私が勤める会社は手書き日報（タイムカード）のファイルに給与明細と一緒に連絡用封筒に入れられます。
まあ、雑な会社です。給料振込の日を間違ったりする会社だから(笑)

中を見ると前年の所得をもとにいろいろ計算されています。
市県民税の納付額が表示してありますが、短時間のパート勤務で収入の額が低いため税金は月1000円以下になっています。

しかし、市県民税決定通知書を見ると「障害」に関する控除が0円です。
クローズ就労しているからごもっともなのですが。

これがオープン（障害者）雇用だったら控除がついたのだろうな、と思いました。
障害年金は「収入」に当たらないので税金が増えたりしないのですが、パートの収入は国民健康保険の金額計算に影響するらしく
2000円以上も国民健康保険の金額が上がってしまいました。

今、勤めている会社は社員数が20人に満たない小さな会社、しかも片田舎。
先日コロナ禍の中でも出勤を強要されていた正社員が鬱になって退職しました。

休職などの対応も一応はやっていたようですが、本人の意思で退職したようです。
この時点で考えることがたくさん出てきます。

鬱でほぼ出勤できない社員なのに、新しい業務を追加していたのです。
社長が「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を覚えてしまい事務職のロボット化を掲げ始めました。
そして「事務側で効率化できる仕事を洗い出してロボット化せよ」という命令。

この段階で体調への配慮など微塵も見当たりません。
ワンマン会社なので周囲は「大変だね~」「ちゃんとやってね」としか言いません。
実は私もそのチームに加えられています。

未知な事をやれと言われ、圧をかけられるのはストレスでしかありません。
しかし「無理」と言うのは難しいのです、これが「オープン就労」であれば病気を原因に回避できたかもしれません。

結局、業務の種類が増えても収入は増えない。
かつ「障害への配慮」や「所得からの控除」も受けられないのです。
精神的に参ります。

話をもとに戻しますが、「障害者雇用」であれば自動的に所得から控除が発生します。
自治体の「所得の計算結果」が下がるのです。

所得が低ければ国民健康保険の金額も下がります。
しかしクローズ就労だと健常者と同じなので「収入⇒国民健康保険の金額算定基準」になります。

ちなみに「寡婦（母子家庭）」だと控除額が影響し、国民健康保険の金額はずっと2000円くらいだと以前シングルマザーの同僚から聞きました。
自己申告がすべてなのですね。

今回決定した国民健康保険の金額は4500円です。
前年は2500円でした。

うちのような貧困に近い世帯で2000円増しは結構痛手です。
だからと言って、「障害者なんです」と会社にオープンにするのは怖すぎます。

なんといっても「パラボナアンテナ」のようなパートのおばさんや無理解な社員が多いのですから。
腫れ物扱いされて退職することになるのが想像できます。

そういうわけで、金銭面では苦しいですが障害をオープンにするのはやめておきます。
会社は「SDGｓ」で好感を得ようとしていますが、その中に含まれる「ダイバーシティ」の構想などかけらも見当たりません。

なので、このまま短時間のパートで収入を増やすことは考えず、最低限の収入だけを確保していきます。