【体験談】行政書士は食えない資格!仕事がないは嘘?本当?開業した経験から解説

行政書士開業
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ネットで行政書士関連の情報を見ていると「食えない資格」「仕事がない」などの書き込みを多く目にすると思います。

この記事では「行政書士は食えない!仕事がない」という噂について、実際に開業してみて分かった真実について書いていきたいと思います。

「行政書士の資格には興味があるけど、取得しても仕事がなくて食べていけないのでは…」と悩んでいる方はぜひ読んでみてください。

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「行政書士は食えない資格!仕事がない」は嘘?

ネットで低評価されることが多い行政書士という資格ですが、やるべきことさえやれば「仕事がない」「食えない」なんてことはありません。

私は行政書士の資格で開業して今年で6年目ですが、やることをしっかりやっていたにもかかわらず「仕事がない」を理由に廃業した人を見たことがありません。

行政書士という仕事は、国家資格ということで信頼性が高く、テレビドラマなどの影響で認知度もあります。

また仕事内容も一定の需要があるので、ビジネスとしての土台は他の業種と比較してもかなり良いほうです。

これから行政書士を目指す方は、安心して勉強に取り組んでいただければと思います。

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行政書士の資格で開業して「やるべきこと」とは?

最低限、次のの2つはやるべきです。どちらも当たり前のことですが「やらない人」や「やった気になっている人」は意外と多いです。

  • 営業努力
  • 法律や実務の勉強

順番に説明していきます。

営業努力

仕事をもらうために絶対にやらなくてはならないことです。
これに関しては「やった気になっている人」が多いので注意です。

営業は、徹底的にやるのがおすすめです。

どんなにやっても「やすりぎた」なんてことはないです。広告など有料のものから、飛び込みなどの無料でできるものまで何でも試してみましょう。

よくあるのが、開業本や先輩行政書士からの情報で、「◯◯はやっても無駄だよ」と聞いて何もやらないケースです。同じ営業でも、取扱業務や行政書士本人の印象などによって、結果は全然違ったものになります。

とりあえず、片っ端から試していきましょう。
そのうち、自分の事務所に合った最適な営業方法が分かってきます。

法律や実務の勉強

法律や実務の勉強は、行政書士である限り続けないといけません。
開業後に怠けがちになる人が多いので注意です。

専門家を名乗る以上は当然のことですよね。最低でも、取扱業務に関するものは最新の情報を収集して勉強しておかないといけません。

最近はインターネットの普及で、お客さんもある程度勉強してから事務所へ相談にきます。そんな時に、専門家である行政書士よりお客さんの方が詳しいとあっては恥ずかしいですよね。

「忙しくて勉強する時間がない」と言う人もいると思いますが、私のまわりの行政書士を見ていると、儲かっている忙しい事務所の先生ほど勉強している印象があります。

「仕事がない」と言っている行政書士の特徴

  • 営業努力をしていない
  • 取扱業務に関する勉強をしていない
  • 人脈を保つ努力をしない
  • 諦めるのが早い

「営業努力をしていない」と「取扱業務に関する勉強をしていない」については、上記で説明しましたので、それ以外について説明します。

人脈を保つ努力をしない

仕事がないと言っている行政書士は、人脈を保つ努力をしていないことが多いです。

人脈を保つ努力をしないと、仕事は減っていきます。交流会や懇親会で名刺交換をして、せっかく人脈を広げることができても、それっきりでは意味がないです。

知り合うことができた人と、疎遠にならないように人脈を保つ努力や工夫が必要です。

行政書士の仕事は、単発の仕事が多いですからね。顧問契約のように安定した収入が見込めない分、人脈を広げて依頼を受ける確率を高くする必要があります。

諦めるのが早い

諦めるのが早いというのも、食えない、仕事がないと言っている人の特徴です。

営業や広告、挨拶まわりなど、仕事を獲得するために行った行為は、すぐに結果がでないことが多くあります。

少しやってみて、効果がないと諦めていては、とても仕事をもらうことはできません。結果を分析しながら、ある程度の期間は継続する必要があります。

ネットで「行政書士は食えない資格!仕事がない」と書かれる理由

ネットのこういった情報は、ここまで説明したように「やるべきことをやっていない人」のほか、「行政書士ではない人」や「廃業した人」書き込んでいる場合が多いです。

なので、あまり気にしないことをおすすめします。

行政書士でない人は、どこかで聞いた情報を裏付けなく適当に書いていることがありますし、廃業した人は、行政書士という資格をよく思ってはいないでしょうから、書き込みの内容もひどくなりますからね。

その他の理由

その他、よく次のような理由で、行政書士という資格が低く評価されていることがあります。ただ実際のところは対処法はいろいろあるので心配しなくても大丈夫です。

  • 試験の難易度が低い
  • 競合が多い
  • 廃業率が高い
  • AIの影響

これらについては、他の記事で解説していますので読んでみてください。
≫ 【行政書士の平均年収】資格の難易度の割に「高収入」が期待できない?
≫ 【行政書士】価格競争に巻き込まれないようにするには差別化が必要です
≫ 【AIの影響】行政書士の需要がなくならない理由【今後、需要が高まる行政書士業務】

食えない行政書士にならないためには?

ここ最近、私のまわりでは、次の方法で依頼を受任している先生が多いです。開業後、すぐに仕事を獲得したいという新人の先生は試してみることをおすすめします。

  • インターネット広告
  • ポスティング

先ほど言ったように、すぐに結果がでない場合もあります。なので、文章を改良したり結果の分析したりしながら1~2 ヶ月は継続することをおすすめします。

ポスティングは、相続や遺言関係の業務をやりたい方におすすめです。

【仕事がない対策】リピーターを増やすには?

ひとつひとつの仕事を丁寧にこなすことが一番です。
依頼人の期待に120%こたえましょう。

そうすれば、依頼人は満足してくれます。
満足した依頼人、、必ず親戚や友人、ご近所さんなどを紹介してくれます。

行政書士の仕事はスポット業務と言われる単発の仕事が多いですが、こうした紹介が続けば継続して仕事ができるので収入が安定します。

行政書士業務の「スポット契約では食えない」はウソ

実際に私が所属する支部では、スポット業務だけで行政書士歴10年以上の先輩方が多数います。

仕事が丁寧で、依頼人の利益を第一に考えているので、顧客からの紹介が絶えません。

中には今の時代にホームページすら持っていない先生もいますが、それでも十分すぎるほどの売上を確保しているそうです。

取扱業務は絞ったほうがいい

行政書士としての収入を増やすには、取扱業務を絞ったほうが良いです。

理由は2つあって

  • ノウハウを早く蓄積できる
  • その分野の専門家と認識される

以上の2つにより、同業者や他士業からの紹介も増えていきます。

取扱業務の選び方については、前職の経験を活かせる分野がおすすめです。よく前職とは全然関係のない分野を取扱業務として選ぶ方がいますが、それではもったいないです。

前職が活かせるなら活かすべきです。営業をする際にも武器になりますし、他の事務所との差別化にも使えます。

誰でも簡単にできる書類作成について

ちなみに、こういった書類作成をメイン業務に選んでも問題はないです。

たまに「誰でも簡単にできる書類作成なんて需要がない」と考えている方がいますが、意外と需要はあります。

仕事が忙しくて、数万円の節約ために書類を作成するのが面倒という方がいるからです。

単価は安いですが、まとめて申請したり効率的に業務を処理できます。件数が増えてくると馬鹿にできない売上になります。

仕事がない行政書士がやってしまう間違い

それは「他の資格取得を考える」ということです。

取得したい資格が本当にやりたい仕事なら問題ありませんが、行政書士業の仕事がないということの対策しての資格取得はおすすめできません。

行政書士業が軌道に乗せられないようなら、他の資格を取得しても同じだからです。仕事がないという問題を先送りしているだけです。

他の資格取得に逃げないで、営業方法などの見直しをすることをおすすめします。

行政書士の新しい業務に目を向ける

建設業許可や自動車関連など、行政書士業で稼げる分野はいつくかありますが、先輩行政書士がそういった会社をおさえていて、新規参入しにくい場合もあります。

そういった場合は、行政書士の新しい業務に目を向けるのもひとつの手です。

近年でも「ドローン関連」や「民泊関連」など新しい業務が増えてきています。そういった業務はライバルが少ないので比較的新規参入がしやすいです。

  • 稼げる業務
  • 新しい業務

この2つの業務を中心に事務所を運営していくのがおすすめです。新しい業務で稼ぎつつ、稼げる業務の顧客を少しずつ増やしていく感じです。

まとめ

今回は、ネットでよく見る「行政書士は食えない資格!仕事がない」という噂について、開業した経験から実際のところをお話しました。

私が知る限り「やるべきこと」をちゃんとやっていているにも関わらず、「仕事がない」と嘆いている行政書士はいません。

仮にそういった先生がいるのであれば、何かしらやり方が間違っている可能性があります。自分では気が付きにくい問題だと思いますので、他の行政書士に相談するのがおすすめです。

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
それでは、また。