日銀データは、米国と比べて日本が国際競争で非常に不利にあることを示す

要約：日本銀行が作成した海外貿易及び対外投資のデータにより、幾つかの深刻な問題が分かる。①　巨額の海外資産は日本に返すべき相応の実利をもたらさないこと。②　国民が作った巨額の富を外国に託すことに大きなリスクを伴うこと。他国の商品とサーヴィスを利用する面において、米国は日本やその他の国より極めて優位に立つ。この優位は国際通貨としての米ドルを濫発することで得たものであり、世界経済からの吸血です。自分が吸血されていなくても、米国のように吸えない国（たとえば日本）は、不利になる。米国は米ドルの濫発をスピードアップさせることで、茹でガエル＝世界のための水温を加速的に上げている。米国の優位で正帰還ループができあがり、世界各国の国力の不均衡がますます加重され、深刻でグローバルな脅威になりつつある。世界は緊迫感を持ってこの濫用行為に対処しなければならない。

Abstract: Japan's foreign trade and international investment data from the Bank of Japan reveals serious issues, 1, huge overseas asset has not brought in much benefit for Japan as it should. 2, high risk due to trusting huge national wealth to foreign countries. In contrast, the U.S. has great advantages in the utilization of other countries' goods and services relative to Japan and other countries. This advantage is obtained by abusing US$'s global currency status, and is a blood-sucking from world economy. Even countries who are not sucked themselves but can't suck as US can, such as Japan, are disadvantaged. As US speeds up the dollar printing, it is actually turning up the heat on the world, a boiled frog in warm water. This advantage forms a positive feedback loop and is self-amplifying, and will lead to more and more unbalanced world development, which in turn will pose a major global threat. The world must deal with this abusing with a sense of urgency.

(English Only Version)

日本は世界最大の対外純資産国である。海外に巨額の資金を投じた以上、それ相応の収益、つまり海外から日本に様々な商品とサーヴィスをどんどん輸入するのも当然のことである。これは銀行にお金を預けることで利子をもらうことと同じだ。しかし、日本銀行が作成した対外投資と輸入・輸出のデータを見れば、実際はそうでもなかった。

Japan has the most overseas investment assets in the world. Since Japan has made a huge amount of investment in foreign countries, it is expected that Japan will get the corresponding benefits from it, e.g., a continuous inflow of goods and services imported from foreign countries to Japan. It's like if you put money in the bank then you get interest every year. However, according to the investment data and import & export data provided by the Bank of Japan, this is not the case.

【図１】

Japan's net international investment assets

先ずこのデータを見よう。図１は対外純資産の合計。図２は純輸出の合計。若し総輸出が総輸入を上回ったら、純輸出はプラスになり、そうでなかったら、純輸出はマイナスになる。企業家の立場から見れば、輸出が多ければ多いほどいい（数値が上へ行けば行くほど良い）が、消費者としての国民の立場から見れば、輸入が多ければ多いほどいい（数値が下へ行けば行くほど良い）。両者の利害を併せると、数値がゼロになるのが最も望ましい。しかし、日本の場合、情況は聊か特殊である。何故なら、日本は海外資産を沢山持っていて、此等の投資の収益があるので、総輸出に総輸入を引いた純輸出は一定のマイナス値になるほうがいい。よりマイナスになるほうが、日本の海外資産の収益がより高いことを意味する。

Let's study the data. The 1st chart is the time series of Japan's net international investment asset value. The 2nd chart is time series of the net value of Japan's import and export. In this chart, if the total export is greater than the total import, the net value is positive, and vice versa. From the point of view of suppliers (the business owners), the more exports the better, so, the higher in the upward direction the value is, the better. From the perspective of consumers (ordinary citizens), the more imports the better, so, the lower in the downward direction the value is, the better. In the end, the best value has to be zero. However, for Japan, the situation is special. As Japan has a lot of investment overseas, there should be a return on these investments, so ideally the net value of export minus import should be at some negative value. The more negative, the higher the return rate of Japan's overseas investment is.

【図２】

このグラフから、日本は2006年までずっと海外に商品とサーヴィスを輸出する貢献者であることが分かる。2006年から、輸入超過の年が出てきて、僅かな収益をもらい始めた。しかし、 2006年から 2020年までの15年間の純輸出は-15兆円しかなく、つまり、一年あたりの純輸入は1兆円である。この15年間の海外資産の平均保有額は300兆円ほどで、投資の収益率はたったの0.3%に過ぎない。収益率がこれほど低いということは、日本人が2000年までの30年間に勤勉な働きと節約により蓄えた富は、100年以上の時間をかけてから、やっと日本に還元されて日本人の役に立つということである。

このような莫大な資源をこんなに低い収益率で利用するのは、大きな問題である。

From the chart, we can see that before 2006, Japan had been exporting goods and services (mainly to US), so was a contributor. Since 2006, Japan's imports occasionally exceeded exports by a small amount, meaning Japan began to be a beneficiary. However, in the 15 years from 2006 to 2020, the total of import minus export value is only ￥15 trillion, equivalent to ￥1 trillion net import per year on average. In the past 15 years, Japan's average overseas net assets is ￥300 trillion, this is equivalent to say, that Japan's overseas investment return rate is merely 0.3%. Such a rate of return means that it will take more than 100 years for Japan to take back and make use of all the Japan's overseas investment, which had been accumulated by Japanese people through hard work and saving on expenditure. It's certainly problematic to have such a low utilization efficiency for such a huge amount of resource.

日本が海外資産から得た利益は少ないとは言え、海外純資産自体は順調に増え続いている。14年間約60％増加した。一見悪くない率が、単年の平均伸び率は3.5%だけである。個人投資家にとって満足のいかない伸び率だ。米ドルの濫発による世界的なインフレ（ref.10、世界平均の年間インフレ率は約3%ですが、貿易黒字国がその黒字ドルを全部使ったら、この数字はもっと高くなります）で成長率が相殺されることを考慮に入れると、伸び率はより悪くなるだろう。

Some people will say, although Japan's effective ROI (return on investment) from its overseas investment is very low, Japan's overseas assets have increased by ~60% in 14 years. 60% looks good, but it's equivalent to an annual growth rate of only 3.5%. If viewed by private investors, it's certainly not good, let alone the negative offset effect of global inflation (Ref. 10, the global average annual rate is ~3%, however, it would be higher if the trade surplus countries had spent all their surplus dollars ) caused by the over-issuing of US dollars.

日本の外貨準備高が多すぎる問題について、学者たちはすでに意見を出している。たとえば、谷内満早稲田大学商学学術院教授は、「他の主な発達国より外貨準備高が多いことで、日本は大きなリスクを抱えている。外貨準備高を減らすべきだ」と主張した。しかし、彼の意見は重視されなくて、問題は今も旧態依然のままだ。

Some scholars criticized Japan's excessive foreign exchange reserves a long time ago. For example, Taniuchi (谷内満, Professor of Business School of Waseda University) believed that Japan's foreign exchange reserve is too high when compared with other major developed countries, and this is a great risk for Japan, so it should be reduced. Years has passed, his proposal has not been taken seriously and the problem remains.

日本と対照的に、米国は海外純資産がマイナスであり、世界最大の債務国である。しかし、米国は、米ドルを絶えずに濫発することにより、世界中から大量の商品やサーヴィスを続けざまに輸入してきた。この状況は約40年間続いている。「世界最大の債務国」はひどいように聞こえるが、若し米国は本当にこれが気に入らないのなら、この状況が40年間続いてきたことを許すわけがないだろう。米国は表では毎年他の国との貿易赤字について不平を言っているが、裏では世界を嘲笑っているかも知れない。

今、日本と米国のデータを比較してみよ。日本の海外純資産は約300兆円であり、日本への商品やサーヴィスの純流入額は毎年約1兆円に過ぎない。対照的に、米国には1000兆円（約10兆米ドル）以上の対外債務があるが、毎年50兆円（約5000億米ドル）の商品とサーヴィスの純流入＝貿易赤字がある。この事の本当の意味を理解してもらうため、筆者はとある比喩を使いたい。あなたがとある会社の社長だとする。ハードワークを通して、今、大きな会社を所有している。しかし、この会社があなたに毎年100万円の収益しかもたらさないのに対し、名目上、多額の借金を抱えているあなたの隣人は、年間5000万円程度の生活水準を享受している。そのような状況に直面して、あなたはどのように感じるのか？もし日本も米国と同様に、より多くの紙幣を刷ることで、海外から毎年5000万〜1兆米ドルに相当する商品やサーヴィスを入手できるとしたら、それはどれほど大きなメリットになるだろう。米国は数十年にわたってこの特権を享受してきた！

このように盗んできた莫大な富の支援により（参照6）、米国は市民の生活を大幅に改善しただけでなく、優秀な人材が米国に移住して米国のために働くように、高めな賃金を駆使して世界中からそれを誘致した。このようなことをすることで、米国は、科学、技術、軍事上の研究や開発に大量の人的および物的資源を投入できる。米国の大学やハイテク企業を訪れると、これらの場所がみな小さな国連と化し、ロシアや中国や東ヨーロッパなどから来た人員でいっぱいになっていることに気付かれることだろう。この情況を確認する最も簡単な方法は、有名な米国科学者の名前を調べることである：カリコー・カタリン（mRNA研究者、covid19ワクチンの開発者でハンガリー系）、アンドリュー・ン（AI研究者で、中国系）、デミス・ハサビス（Alpha Goのデザイナーで、ギリシャ系と中国系）、アリサイン・マレック（AIで、ポーランド系）、こんな名前は数え切れないほどあり、明らかに移民である。

こんな大きな優位のために、日本を含む世界中の国々は、米国と競争することができない。言うまでもなく、これらの不当な利点の長期的な累積効果も考慮に入れる必要がある。この状況がこれ以上長く続くと、米国以外の国々（日本も含む）は、弱肉強食の世界における弱肉の運命をたどることになるだろう。

驚いたことに、米国は最近、ドルを新規印刷する速度を大幅に加速しており、それに応じて、米国が世界の商品やサーヴィスを飲み込む速度（つまり、年間貿易赤字）も増加するだろう。心配な問題がますます多くなっていく。たとえば、世界的なインフレの問題や日本の外貨準備の実質価値の低下。そして、AI、超伝導体、レーザー兵器、核融合、量子コンピューティングなどの分野における最近の発展により、世界は新しい技術革命の前夜にある。米国は、上記の富より、世界中から優秀な人材を招き入れることに成功した。その研究開発能力が世界の他の国のそれを大幅に上回っている。これらの優位は、より大きな技術的優位、軍事的優位に変わるだろう。

もし今のこの傾向が妨げられずに継続したら、米国の累積対外債務、つまり、世界が米国から獲得した外貨準備は、10兆ドルから、20、30、40、50兆ドルに増加するだろう。それでどんなことが起こるのか？米ドルが最終的に正真正銘の「世界の通貨」になり、他のすべての国が自国の通貨を放棄することになるかも知れない。米連銀が、地球の中央銀行になるかも知れない。現時点でも、世界のすべての国が米ドルの罠に深く陥っており（参照6）、そこから抜け出すことはできない。米国は世界を思うがままに操ることが出来る。

米国人もまた、各国に金融市場と株式市場の開放を強いる。彼らは最も強力な投機家であり、最も多くのお金を持っているので、通常、ローカルな投資家を押しつぶし、各国からお金を速やかに盗み取ることができる（参照9）。懐が暖かい米資本家は、獲物として世界中の一流企業を探している（参照8）。これらのことも全部日本で起こったことがある。米国は制裁を頻繁かつ無謀に使用している。その同盟国は、アメリカと協力するために、しばしば彼ら自身の商業的利益を犠牲にしなければならない。たとえば、イランに対する制裁のために、どの日本人もガソリンにより多くのお金を払わなければならない。

米国は毎年、ドル印刷機を稼働させることにより、5000億米ドル相当の外国の商品やサーヴィスを手に入れている。これが米国が何十年にもわたって享受してきた巨大で不公平な利点。世界の多くの国で、多くの経済学者や政治家が、なぜかこのような重要な問題に目をつぶっている。貿易赤字で米国は一部の産業が圧迫され、他の国に一部の産業を移転させることを余儀なくされたが、この不均衡な貿易により、米国の市民は皆、自分が仕事をすることなく外国の商品やサーヴィスを享受できる。そけで、他の国の人々は米国人の享受のために、余分な労働をしなければならなくなる。この特権により、米国人はより多くの時間とエネルギーを個人の利益と発展に投入できるようになり、米国はその資源と労働力を、科学・技術・先進の兵器など、より重要な分野に移せるようになる。結局、米国はその他のすべての国に比べてこれまでにない大きなアドバンテージを得た。

米国の政策と国際活動の主要な目標の1つは、米国が米ドルを通じて他国を搾取する権利を永続的に享受できるようにすることである。これは世界に公表されたことのない極めて秘密な目的であり、いわゆる米ドルのトラップでもある。米ドルを通じて米国によって搾取され、米国によって軍事的に、政治的に脅かされている国は、自国の貿易や産業政策を顧みる必要がある。米ドルを通じて直接米国に搾取されていない国でさえ、自国の各政策を顧みる必要がある。米国は米ドルを通じて他の国を搾取することによって大きな競争力を獲得している。若し近隣諸国の市場に大量の米ドルを殺到した場合、その他の国は、どうやってその影響を免れるのか？と策を考える必要が生じる。私たち全員は、自国が米国の罠に陥ったのか、米ドルを通じての搾取の深刻さを無視し過ぎたのか、なんでこんな不利な状況を逆転させるための措置を積極的に取らなかったのか？という問題について考える必要がある。

米国は今日本を必要としており、日本を同盟国扱いしているが、最近の歴史を振り返ると、米国は実はよく日本を苛めてきた（参考文献 2）。トランプは一層、日本に対して、世界の皇帝に仕えることの少しの苦味を賜った。米国と日本の総合国力のギャップが将来ますます大きくなる場合、また、米国が日本を必要としなくなる場合、米国は日本に何をするのだろう。世界の状況は年々変化するが、政策決定を行う人々の人間性は、あまり変わらないので、私たちが予測を行うためのアンカーになれる。米国の政治家の人間性は、彼らが何をしてきたかを見て、調べることができよう。米国はしばしば外国に力を行使し、過去60年間に米国によって引き起こされた民間死傷者の総数（参照1、3、4）が第一次世界大戦での死者数に近い。故に、米国は無害な慈悲深い国ではなく、鋭い牙と爪を持っている猛獣である。米国は、国際問題において“神”のように振る舞う。米国は、金融支配、世論操作と洗脳、経済制裁、フェイクニュースキャンペーン、賄賂、武装クーデター、さらには大規模な爆撃と軍事侵略を通じて、世界のすべての国を支配下に置いた、または支配下に置こうとしている。統計によると、過去半世紀の間に、米国は60もの国を転覆させたか、または転覆させようとしていた（参照7）。

米国のいわゆる同盟国は、実は米国の強力な金融支配、世論操作、政治支配を受けている国だ。日本、韓国、オーストラリア、カナダなどがそのような国に該当（参照2、5）。日本は今まで大きな揉め事もなく米国の要請に応えてきたが、米国のような“神”の我欲は徐々に高まっていく。この“神”の欲望が高まったら、日本がノーと言いたい時、ノーと言える能力を本当に持てるのか？

外貨準備のリスクをより分かりやすく理解してもらうために、それを平易な日常の言葉で言い換える。手に入れたお金こそ本当のお金だという言い方がある。ただし、外国為替を扱う場合、変数が多すぎるため、手に入れたお金（外貨）でも本当の富ではない。船積みの商品が自国に出荷されたときだけ、それが本当の富になる。米ドルの価値は変動する。米国は近年、毎年1兆米ドル以上の資金を追加発行している。今年、通常の財政赤字に加えて1.9兆米ドルのcovid19救済金さえ追加した。さらに、インフラ建設ファンドに数兆米ドルを追加する予定だ。これから大幅な世界的インフレが発生し、日本の米ドル建ての外貨準備金は実質的に米国に大量に盗まれ、実質価値が大幅に下がることになるだろう。米国が日本に巻き上げる80億米ドルの保護料と比べて、これによる損失は10倍以上だ。

海外資産のリスクについては、別の問題を検討する必要もある。若し何らかの理由で海外投資を大規模に回収し、それを同額の商品やサーヴィスに変え、日本に返送する必要が生じる場合、日本は米国から邪魔されずにそれを行うことができるのだろうか。実際、これには何の保証もない。日本の国際投資資産の約3分の2は米国にある。これらの資産を撤回したら、米国の利益に深刻な影響を及ぼすだろう。米国は、表面上は民主主義の価値と国際秩序を擁護する国であるが、実際には覇権的な超大国であり、わがままないじめっ子のように振る舞う。

米国の実績を見てみよう。米国は同盟国との駆け引きにおいて、軍事力で訴えたわけでなくても、唯我独尊で、さまざまな強制的または欺瞞的な手段を使用してきた。ドイツ（ウェブでの検索キーワード：ノルド・ストリーム 2プロジェクト）も、日本（参照：2、5、8、9）も、フランス（キーワード：アルストム）も、カナダも痛い目にあったことがある。最近、米国も政府の統制力を利用して、韓国サムスンと台湾積体電路製造（TSMC）に、米国本土で投資と新工場建設をするよう、働きかけた（参照：11）。これにより、2つの巨人は将来のアメリカの操作や強要に対してより脆弱になるかもしれない。これは明らかに虐め行為であり、韓国と台湾の国家的利益に反する。米国は今自国の持っている利点を利用し、さらなる優位にたつだろう。これは正帰還ループのシステムである。弱い国といわゆるライバルと認定された国を扱うとき、米国は完全にごろつきと鬼畜と化す。米国がイラクを侵略するとき、サダムによる大量破壊兵器の所持と大量虐殺を偽造することで言い訳を作り出した。その後、これらすべてが嘘なのが暴露された。国連総会で大量破壊兵器の証拠として粉末洗剤の入ったチューブを提示した元米国国務長官のパウエルは、米国の政治家の代表と言えよう。もう一人の国務長官のポンペオは、米国の大学生へのスピーチで、「皆さんは、嘘をつかない、人を騙さない、ものを盗まないように教えられたんじゃないですか？しかし、私たちが嘘をついた、人を騙した、ものを盗んだと皆さんに言います。外の世界は本当に厳しいぞ！」と言った。ご注意ください、彼は学生たちに公然と嘘つき、騙し、盗みを教えた。「外の世界は本当に厳しい」と、そのための言い訳すら用意してあった。こいつはなんて恥知らずな野郎であろう！現在の国務長官ブリンケンと来たら、就任早々、「中国がウイグル人を虐殺した」と、中国への糾弾を米国の公式の立場とした。ここで、ウェブ上で利用可能な、それらを論駁するための多くの証拠と議論を繰り返すことはしまい。これについて考えてみてください。もし中国共産党がそのような悪魔で、中国がかの邪悪な国だったら、自由に行き来できる何百万もの外国人が中国に何年も安全で簡単に滞在し、働いてこられたのはなぜだろう。また、多くのイスラム教圏の国はいわゆる「イスラム教徒へのジェノサイド」を気にしない一方で、数百万人のイスラム教徒を殺害した米国（参照：1、3、4）はあちらのイスラム教徒をとても気にしているようだ。この告発は明らかに、イラク侵攻におけるパウエルの大量破壊兵器粉末と同じく偽物だ。ジェノサイドが非常に深刻な犯罪であることを考えると、そのようなものをでっち上げた告発者自身が本当の悪魔である可能性のほうが高い。

したがって、米国が必要だと考える場合、道徳や信頼性や国際ルールなどを気にしないだろうと結論付けることができる。したがって、若し日本が米国への投資を撤回し、有形の商品またはサーヴィスに変換し、日本に返送する必要があったら、妨害工作が発生する可能性は非常に高くなる。

対外貿易と国際投資政策もまた、国の資源の合理的な配分と効果的な利用の問題である。近年、日本での自殺率の上昇で、日本人が感じる困難のレベルが高まっていることが示されている。だから、日本は、日本人により良いサーヴィスを提供するために、日本の資源をどのように活用するべきかを検討する必要がある。

米ドルの問題は、今日の世界で最も重要な問題である。そして、各国がドルの罠にどんどん深く陥る運命を変えたいのなら、行動を開始するのが早ければ早いほどいい。 2019年以降、米国の財政赤字は、今までにない年間1兆ドルにまで上昇している。これに続くことは以下だろう。第一に、米国は世界経済からの吸血を加速する。第二に、米国がより多くのドルを使えば使うほど、世界の国々が外貨準備として持つ米ドルが増えれば増えるほど、各国は米ドルを捨てることにより消極的になり、米ドルの世界通貨としてのポジションも強くなり、米国が米国ドルをさらに乱用する可能性も増えるだろう。米国以外の国が罠にますます深く落ちると、罠から逃げ出せなくなり、最終的には米国に奴隷にされる運命から逃げられなくなるだろう。この点に関しては参考文献6にある他の記事も参照してください。

日本や世界が取り組むべき最も重要な問題である米ドルの罠の問題と比較して、中国の脅威はどうかな？実は、世界には2つの奇妙で面白いことがある。第一に、世界最強の軍事力を有する米国が、中国のGDP成長を証拠として挙げ、中国の脅威を他のどの国よりも激しく誇張していながら、毎年5000億米ドルの空小切手を使用することによって他国のGDP（中国のをも含む）を基に、その巨額の軍事費を賄っている。第二に、筆者が上記で述べたように、イスラム教徒を最も多く殺した米国は、イスラムを信ずるウイグル人を最も気にかけているのはおかしい。国内政治においても国際事情おいても、米国の政治家にとって中国が最高の天邪鬼（ブギーマン）になっているのが明らかだ。日本は中国と対抗すればするほど、米国への依存度を高め、中国とともに米国に搾取されることになる。ただそれだけだ。尖閣をめぐる日中間の紛争を国レベルから見れば、それは小規模で局所的なものに過ぎない。米ドルの問題のほうがグローバルな重要な問題だ。この問題で米国と軍事的に同盟を結ぶことは、小さな小競り合いからの危険なエスカレーションであり、制御不能な紛争のスパイラルアップのリスクがあります。これは1文銭に小判1枚を賭けるようなもので、無知で幼稚な選択としか言いようがない。ロシアの何倍ものGDPを有する中国は軍事力がまだロシアほど強くないとよく言われている。だから、GDPと軍事力の間に直接的な相関関係はない。したがって、いわゆる中国の脅威はそれほど大したことではなく、喧伝する価値もない。

これから、筆者は上記に関連するとあるトピックについて説明したい。最近、製造業のサプライチェーンが脱中国化することが広く喧伝されているが、この考えには致命的な間違いがある。今のところ、この考えは一握りの非常に利己的な米国人が考え出した最も愚かなことであるかも知れない。これで世界的なCO2削減の努力がすべて無駄になり、気温と海面が上昇し、東京の大部分が水没するかも知れない。また、この移転により、人口が多いほかの第三世界の国々（例えばインドなど）が日本と中国の遣り方に倣って産業を育成し、再び米国という経済の寄生虫に取り縋られ、米国から米ドルを通じて搾取されるようになるかも知れない。故に、世界が米ドルの罠から抜け出すための努力に関してこの移転は有害である。

世界の国々は、もう米国の勝者総取（ウィナー・テイク・オール）にうんざりしている。米国は多分、米ドルの国際通貨としての特権、或いはその莫大な軍事費や国際的ないじめ行為や侵略や難民の生産などのいずれかをあきらめるほうがいい。若しある日、世界が米ドルを捨てる日が来たら、それはドナルド・トランプとジョー・バイデンのせいだろう。何故なら、トランプは頻繁に制裁措置を講じ、一方に輸入税の引き上げを行って、バイデンは貪欲で節操なく新しい米ドルの印刷をどんどん行って、米ドルを死に追いやった。

今、あなたは筆者の論点を見ます。それは斬新で衝撃的なものかも知れないが、筆者が真実を言っているか、筆者の論点が正しいかについて、お考えください。もしそれが本当なら、世界がアメリカの奴隷に陥るのを防ぐためにあなたが何をすべきかについてもお考えください。米国は本当に強力な帝国であることをくれぐれも忘れないでください。あなたの国のマスコミも米国人にコントロールされているかも知れない。多くの役人も国民も洗脳されているかも知れない。だから、私たち全員が精力的に、粘り強くそして勇敢に反撃しなければならない。この世界の暗き運命を変えんがために。