中国の人権問題を理由に政府高官を、北京冬季五輪に派遣しない外交ボイコットをするかどうかを尋ねられた日本の林芳正外務大臣は、決定していないとした上で「検討する」と答えました。
米国に拠点を置く、世界中の華人向けメディア世界新聞網の記事より。
中国外交部の趙立堅報道官は25日の定例記者会見で、「中国と日本は、互いのオリンピック開催を支持するという重要なコンセンサスがある。中国は日本の東京オリンピック開催を全面的に支持した。日本は基本的な信頼心を持つべきだ」と述べました。
林芳正外務大臣は、18日の王毅外交部長とのビデオ会議で、中国を訪問するように要請されたことを明らかにしていますが、日本の自民党外交部会長の佐藤正久参院議員は訪中に反対しています。
佐藤正久参院議員は、欧米諸国が北京冬季五輪を外交的にボイコットするかどうかを議論しているときに林芳正外相が訪中すれば、欧米諸国に誤った情報を流すことになり、慎重になるべきだと述べています。
趙立堅報道官は、「日本の一部の人たちが北京冬季五輪を二国間の政治問題と結びつけているが、これはスポーツを政治的に利用し、オリンピック精神を冒涜している」と非難しています。
また、趙立堅報道官は、オーストラリアが北京冬季五輪の外交的ボイコットを検討しているとの報道について、 「中国は常にスポーツの政治化に断固として反対しており、それはオリンピック憲章の精神に反し、各国の選手の利益を損なうだけである」と回答しています。
趙立堅報道官は続けて、「すべての国のアスリートの利益が損なわれるだけです。 冬季五輪の外交的ボイコットは成功しないでしょう。」と述べています。
北京冬季五輪の外交的ボイコットは、日本ではほとんど話題のなっていませんが、欧米諸国ではホットな話題となっています。
外交的ボイコットは、政府高官や要人が開会式や閉会式などの公式行事に参加せずボイコットしますが、アスリートが競技に参加することは禁止されません。
ウイグル人の大量虐殺の問題や、香港問題などの中国国内の人権問題に欧米諸国は抗議して、北京冬季五輪の外交的ボイコットを検討しています。
外交的ボイコットには効果に疑問の声もありますが、最近はテニス選手である彭帅さんの失踪事件もあり、『自国アスリートの安全も保証されない』として、完全なボイコットを主張する声もあります。
四面楚歌の状態の中国ですが、日本に秋波を送ってくるのは予想の範囲内です。
過去には1989天安門事件で、世界中から経済制裁を受けて困窮した中国を、天皇陛下を訪中させることで真っ先に救ったのが、日本の宮沢政権でした。
岸田政権も過去の事例に倣って、真っ先に林外相を中国に派遣し、北京冬季五輪参加を表明させる気かもしれません。
東京五輪の時には、日本のマスコミや左翼勢力が、こぞって中止キャンペーンを繰り広げ、さらに日本のアスリートに参加辞退を強要してた頃、参加を表明し東京五輪開催の後押しをしてくれたのは中国をはじめとする諸外国でした。
こうした経緯からボイコットすべきか否か、結構難しい判断があると思いますが、私個人の意見では、ボイコットすべきだと思っています。
強制労働やジェノサイドに晒されているウイグル人の方達、彭帅さんのように中国内で『失踪』している人権派弁護士たち、香港で弾圧されている民主活動家達、彼らのことを考えると、中国共産党の権威高揚のためのオリンピックは開催すべきではないと思ってます。
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参考記事
<世界新聞網>北京要日方守信義 不要加入抵制冬奧行列
http*://bit.ly/310FKYE
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