2021年03月16日
外資による土地取引規制
日本では、外国人による土地の私有が認められており、安全保障上、重要な土地についても現状では取引は制限されない。今国会において、外資による土地取引を制限する法案が見送られる公算である。憲法上、公共の福祉に反しない限り財産権は保障され、営業活動の自由も保障される。安全保障上重要な土地の取引は、公共の福祉による制限を受け、規制することは憲法上の要請であると考えられる。しかし、日本では公共の福祉より、私権が優先し絶対視される傾向がある。物権法上は所有権は絶対不可侵のものだが、公共の福祉と抵触するときは、制限を受けるのは当然と言える。公共の利益と私権の自由のバランスを政治家には考えて頂きたい。
オンライン完結成果保証型英会話のスマートメソッドR
オンライン完結成果保証型英会話のスマートメソッドR
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/10603290
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
この記事へのトラックバック