柴犬ポチのブログ

有事型の買収防衛策、株高に影　急増に海外勢警戒
2021年9月24日 15:30 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC241O40U1A920C2000000/?unlock=1

記事一部抜粋

「絶対許せない」。17日に新生銀行がSBIホールディングスを対象にした買収防衛策を導入すると発表すると、SBIの北尾吉孝社長は周囲にこう息巻いた。SBIによる同意なきTOB（株式公開買い付け）に反発した新生銀が、対抗策を打ったのだ。

一般的な買収防衛策は、いつ現れるかわからない買収者への備えとして導入する「平時型」だ。新生銀の防衛策は、実際に買収の危機が発生してから、対象相手を事実上特定し導入する後出しの「有事型」となった。

「ここまでやってくるとはちょっと想定外」とSBI関係者は話す。

中略

特に目を引いたのは下記部分です

企業は「好きで導入するわけではない」（新生銀関係者）と窮余の策であることをわかってほしいと主張しがちだが、平時、有事にかかわらず買収防衛策の評判は投資家には芳しくない。株主は買収者が提示する買い取り価格と、経営陣が今後、もたらすであろう株価の上昇を比較して判断する権利がある。防衛策はその機会を阻害しかねないからだ。

新生銀の株価はSBIによるTOB発表後に一時、買収価格の2千円を上回る瞬間もあるなど急騰したが、防衛策発表後は1800円台で推移する。このTOBには出資比率が48%までと上限があるうえ、防衛策の導入そのものが嫌気された面は否定できない。

有事型の買収防衛策は今後、ますます増える可能性がある。M&Aの潮流が相手の同意なしもいとわない時代へと変化しているからだ。これに警戒を強めるのが海外投資家だ。シンガポールのあるヘッジファンドは「やっぱり日本企業は株主の権利を軽視するという本質が垣間見える。日本株投資にネガティブにならざるを得ない」と落胆する。

大和総研の鈴木裕・主席研究員は「買収防衛策を導入する経営陣は、自社の株価を買収者より高める道筋を示す必要がある」と指摘する。投資家は買収者の味方なのではない。株価を最も高くしてくれる人の味方なのだ。


新生銀行の株主はどのように判断するのでしょう
いずれにしても新生銀行の回答が楽しみです

詳細は日経サイトで閲覧願います
https://r.nikkei.com/search?keyword=SBI&volume=10