【走行距離課税】なに？この税金！こんなのが導入されちゃうの？
クルマにかかる税金と言えば、毎年4月1日時点でクルマを所有している人に課せられる「自動車税」の事を指します。
この自動車税は、クルマの排気量に基づいて金額が決まるという税金です。
しかしこの度、政府与党による新制度導入の検討が発表されました。
それが「走行距離課税」です！！
「走行距離課税」は、走った距離に応じて課税するという、従来とは全く異なった内容となっています。
これまでの自動車税とはどう変わるのか、今回はその辺に関して解説していこうと思います！！
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走行距離課税とは
冒頭でもお話しましたが、走行距離課税とは…
「クルマの走行距離に応じて税金を課す」というものです。
つまりクルマを走らせれば走らせただけ税金が高くなるというよく分からない税金制度です(-_-)
導入の背景として
日本政府は、2035年までに新車販売される乗用車すべてを「EV車（電気自動車）」にすることを目指しているそうです。
そのためには、今あるガソリン車をEVにしなければなりません。
そうなると、どうなるのか？？
ガソリンの消費量が減るので、ガソリン税の税収が減ってしまいます。
そのため税収が減ってしまっては困るので、「EV車からもガソリン税に代わる税金をとってやろう」
ということで無理くり考えられたのが「走行距離課税」というわけです(-_-メ)
対象となるクルマは？
どのクルマを対象にするのかがまさに論点になっており、現段階ではまだ決まっていません。
EV車だけでなく、ガソリン車にも導入するのかという点が気になる所です。
そもそも、走行距離課税を導入しようとする理由が…
「EV車は車体が重いので道路に負担がかかり維持・補修するのにお金がかかる」ということらしいのですが、道路に負担がかかるのはガソリン車でも同じじゃね？って事ですよね。
もしガソリン車も走行距離課税を負担するとなれば、当然ですがガソリン車に乗っている方の負担は増大します。
大体よく考えれば、現在の車には「自動車重量税」というのがすでにかかっていますよね。
これだって道路に対する負担が多いから、補修のために費用を負担してくれと言う税金じゃないの？？
そうなると走行距離課税と重複して、ガソリン車は2重で税金を払うということになり兼ねない！！
世間では「若者のクルマ離れ」とか言われていますが、クルマを持つだけでこんなにお金がかかるなら、そりゃあクルマなんて…ってなっちゃうわ！！
田舎の場合は…
電車があればどこにでも行ける都会とは違い、地方の場合は間違いなくクルマが必須になってきます。
そうなると、必然的に地方在住者の税負担が大きくなるのが必須では？？
それに地方在住の方だけではなく、物流に関するところにも膨大な「しわ寄せ」がきますよね。
ただでさえ輸送費がかかって物の値段が上がっているこのご時世に、さらに税負担も大きくなるとかなり生活が苦しくなるのは目に見えていますよね。
走行距離課税のメリット・デメリット
ここでは走行距離課税に関しての「メリット・デメリット」をまとめてみました。
とりあえずは、参考程度に頭の中に入れておくと良いかもしれません。
メリット
走行距離が少ない人は税金が安くなる
冒頭でもお話ししましたが、走行距離課税は「クルマで走行した距離に応じて税額を決める課税方式」です。
つまり当たり前ですが、走行距離が短ければ短いほど税金は安くなります。
そのため「週末にしか乗らない」といった利用頻度が比較的少ない方にとっては、新税制度導入は有利に働くかもしれません。
あまりクルマを必要としない都市部に住む方なら、今まで支払ってきた自動車税よりも大幅に減税となる事も考えられます。
排気量の大きいクルマはお得になるかも
現在の自動車税制度では、排気量が大きいクルマにはかなりの税の負担がのしかかっているのが現状です。
しかし、走行距離課税が導入されれば排気量別課税は撤廃されるとの事なので、クルマの乗り方によっては減税となることも考えられます。
自家用車だけでなく、運送や流通業界で多く使用される大型車の場合も同様です。
現状排気量の大きい輸送車は自動車税の負担額も大きいですが、新税制度の内容によっては減税となる可能性があります。
デメリット
地方住みの方の負担が増える
地方に住む方は、通勤や買い物でクルマを利用する頻度が高い傾向にあります。
そのため、必然的に走行距離が長くなるのは避けられない現実です。
その状態で走行距離課税が導入されれば、今までよりも高い税金を支払わなければならない可能性が十分に考えられます。
走行距離課税は、日常生活での「クルマへの依存度」によって課税額が大きく変わります。
移動手段として日常的にクルマを利用する地方エリアに住む方には、今まで以上の税負担がのしかかる事が予想できます。
運送・交通業過には多大なダメージ
走行距離課税導入は、どうしても走行距離が長くなる運送業界や交通業界にとっては大きな痛手となる事は間違いないでしょう。
仮にクルマ一台ごとの課税額の変化は少なくても、数十台所有している会社であれば負担は相当な金額になるはずです。
そうなると重くなった税負担分を補うために、タクシーやバスの運賃が今以上に値上げされる可能性は十分に考えられます。
走行距離課税はいつから導入される？
では実際にこの走行距離課税はいつから導入されるのか？？
ここがみなさん一番気になっている所ではないでしょうか…。
今わかっている事は、現段階ではまだ議論している状況と言事です。
つまり今の時点では正式な導入時期は未定です、導入されるかどうかもわかりません。
しかしこの走行距離課税に関しては、2018年頃から法改正案の検討を始めているそうです。
そしてその当時の話では「2020年以降」と発表されていたそうですが、2022年の今でも導入はされていません。
勝手な予想ですが、2019年に消費税も10％に引き上げられ国民全体の税金に対しての目線がかなりシビアになて来ているので、もう少しほとぼりが冷めた頃にひょっこり導入されるかもしれません！！
まとめ
いかがでしたか？
今回は「走行距離課税」にかんして解説させて頂きました。
私的には非常にふざけた内容のお話しなので、正直良い感じはしていません(; ･`д･´)
しかしこの話が出た時点で、導入される可能性は高いかもしれないとも考えています。
走行距離課税が導入されれば、クルマに関連する税金や維持費が高くなることが考えられます。
そのため、維持費を考慮したクルマ選びも重要になってくるでしょう…。
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