投資信託の基本
投資信託とは
投資信託とは、多数の投資家から資金を集めて１つの基金とし、この基金を運用の専門家が株式や不動産などに分散投資して、そこで得た利益を投資家に分配するしくみの金融商品をいう
投資信託は、元本の保証はない
投資信託のしくみ
投資信託には、会社型と契約型がある（日本の投資信託は、ほとんどが契約型のため、ここでは契約型投資信託のしくみのみ触れる）
契約型投資信託とは、運用会社（ファンドの委託者）と信託銀行等（ファンドの受託者）が信託契約を結ぶ形態の投資信託をいう
①販売会社（証券会社、銀行、保険会社など）は、投資信託（ファンド）の募集・販売を行い、投資家から資金を集める
②委託者（運用会社）は、①の資金をもとにファンドを組み、受託者（管理会社）に対して運用の指図を行う
③受託者（管理会社）は、②の指図をもとに受託した資金を株式などに投資して、資金の管理を行う
④運用によって得られた収益（分配金、償還金）は、最終的に投資家に分配される
販売会社（証券会社、銀行、保険会社など）の役割
・ファンドの募集、販売
・分配金・償還金などの支払
・目論見書、運用報告書の交付 など
委託者（投資信託会社）の役割
・運用会社
・目論見書、運用報告書の作成
・運用の指図 など
受託者（信託銀行など）の役割
・管理会社
・信託財産の管理
・株式、債券等への投資、管理 など
ディスクロージャー
投資家に、自社の経営実態についての情報を提供して、投資判断の材料としてもらうこと。投資信託のディスクロージャーとして、目論見書と運用報告書がある。
目論見書
目論見書とは、投資信託の購入の際に交付される説明書のこと。
証券情報である手数料や発行価格、申込期間などと、発行者情報である、ファンド目的や投資方針、投資制限、管理報酬等が記載されている。
運用報告書
運用報告書は、一般的に１年に1度発行されるもので、運用経過等の情報を開示、報告するためのもの。
- 投資信託委託会社は、定期的に「交付運用報告書」を作成し、原則として、販売会社を通じて投資家に交付しなければならない。
- 投資信託にかかる費用のうち、運用管理費用（信託報酬）や監査費用は、投資信託を保有している投資家が間接的に負担するものであり、基準価額の計算の際に控除される。
- 投資信託の販売会社は、投資信託（対象外とすることが認められている投資信託を除く）を保有している投資家に対して、分配金の受取りや一部解約等を反映した総合的な損益状況を通知しなければならない。
- 投資信託の運用評価には、定性評価と定量評価があるが、投資信託の過去のリスクやリターンの実績に基づいて運用成果を評価することを定性評価という。
解答：４
１ 適切
投資信託では、委託会社が目論見書や運用報告書を作成する
２ 適切
投資信託の信託報酬等は、信託財産の中から一定割合を自動的に差し引かれる仕組みになっていて、投資家が間接的に負担することになる
３ 適切
トータルリターン通知制度の説明。この制度では、投資信託の販売会社は、投資家に対して損益の状況を分かりやすく示すことを義務付けている。投資信託を保有している投資家に対して、分配金の受取りや一部解約等を反映した総合的な損益状況を通知しなければならない
４ 不適切
投資信託の運用評価には大きく分けて「定量評価」と「定性評価」がある。
定量評価とは、過去の実績に基づいて運用成果を評価するもので、数字を使った統計上の検証を重視する。一方、定性評価は、ファンドの投資哲学、運用体制、運用プロセスなどの側面から、そのファンドの運用能力を評価するもの。
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