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住まいのお金FP相談室の真崎です。
いまの携帯電話会社に変更して1年ほど経過したある日のこと。
ショッピングセンターに行った際に
「携帯電話料金の見直し診断やってま~す!今よりもお安くなるかも知れませんよ~!」
という声につられて、プランの見直し診断を受けました。
現在のプランと電話番号を伝えて診断結果を待っていると、タブレットを操作している店員さんが
「え」
と驚きの声。
「ええってなに?」
不安になって店員さんを見ると、一瞬目が合うも店員さんは無言のまま、またタブレットを操作。
タブレットの操作が終わった店員さんは開口一番、予想もしなかったことを口にしました。
「何で家族割を適用していないんですか?」
えええええ~!
そんなこと言われても・・・なんでなんだろう?
店員さん曰く、家族割が適用できるはずなのに、適用されていないとのこと。
よって、契約してから約1年、本来の料金よりも高い携帯料金を支払っている模様。
携帯料金って
○○割
△△割
□□割
って、なんとか割のオンパレードで良く分かんないし、当然、購入時のショップで適正に料金計算されているのだろう、と思っていました。
くそー、いままで高い料金払っていたのかー
と、早速携帯会社へ、誤請求分を返金して欲しいと電話。
直ぐに調べてくれた結果、誤請求を認めて返金をしてくれましたが、携帯料金の診断は受けてみるものですね
今回の件で思い出されたのが、数年前に社会問題となった火災保険の割引適用漏れ。
これは、火災保険料算出の際、本来適用となるはずの割引が適用されていない契約が大量に見つかった問題でした。
当時は火災保険も
○○割
△△割
□□割
って、複数かつ複雑な割引制度があって、代理店どころか損害保険会社の社員すら、何が何だか良く分からない状況になっていました。
その反省を踏まえて、現在は大分シンプルな設計になりましたが、2022年にもまたまた火災保険料の値上げが予定されています。
損害保険会社が火災保険料算出の基準として使用しているのが、損害保険料算出機構が出している参考純率で、この参考純率を2022年に平均10.9%引き上げるそうです。
しかも、火災保険は現在最長10年の保険期間で契約できますが、今回はこれを最長5年まで短縮するそうです。
保険料値上げ&保険期間短縮の理由としては「自然災害の多発」があります。
毎年のように台風、大雨、土砂崩れ、水害などの大規模な自然災害が発生
損害保険会社は多額の保険金支払いに追われ、火災保険は商品として採算に合わなくなりつつあるため、さらに保険料を引き上げて収支を改善する模様です。
また、自然災害のリスクを保険料に反映しやするために、保険期間を最大5年に短縮し、保険期間10年での契約ができなくなる予定です。
今後、ますます保険料負担はアップしていく傾向にあるので、火災保険も適宜見直しが必要です。
では、見直し方法はどうすればよいでしょうか?
① 契約をやり直す
まず考えられるのが、保険料がアップする前の2021年中に、現在の保険料で最長10年間の契約を結ぶ方法です。
最大の節約効果を得るには、10年分の保険料をまとめて支払う長期一括払いがお得です。
② 水災補償の見直し
ハザードマップをチェックしつつ、予算との兼ね合いで「水災補償」を見直すという方法も考えられます。
自宅の場所がハザードマップから外れていれば、保険料が割引になる商品も最近は販売されています。
そういったリスク細分型の商品で保険料の見積もりを取ってみるのも1つの方法です。
マイホーム購入時の諸費用の中で、火災保険料は大きなウエイトを占めます。
何となく契約するのではなく、保険料と補償のバランスをしっかりと検討してみましょう。
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