【独自】「出自知る権利」保障、精子・卵子の提供者情報を独立行政法人が保存…超党派議連が素案 : 医療・健康 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
＞精子や卵子の提供を受けるのは、法律上の夫婦に限る。事実婚や独身女性、同性カップルらに認めるかは、法改正後に検討する。
これまでの日本の政治を見てるとああやっぱりという感じですが、精子提供や卵子提供の対象となるのは法律上の夫婦に限られているようです。
法改正後に検討するとは書いていますが、過去の色々な政策において検討するとなっていたものが実現した事例を考えるとあまり期待はできなさそうです。
少し前に獨協医科大学が中心になって精子バンクを立ち上げるとありましたがこちらもまた法律上の夫婦に限られる可能性は低くないのではないでしょうか。
単なる性行為目的で精子提供を利用する者がいてそれはそれで問題なのですが、政治家たちの頭がここまで固いとボランティアで精子提供をやっている個人に需要が生じるのが現実でしょう。
事実婚、レズビアンカップル、選択的シングルマザー希望など様々なバックグラウンドの方からお問い合わせをいただいておりますが、子どもが欲しいという気持ちは法律上の夫婦と比べて劣るということはないはずなのに残念なことです。
妊娠しやすさはアラサーくらいから徐々に落ち始めますが、国が変わるのを待っているとあっという間に5年どころか10年経ってしまうかもしれません。
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