技能実習生の帰国旅費は誰が負担するかについて

※団体監理型においての説明になります。

技能実習生の帰国旅費は、監理団体が負担することと技能実習制度で定められています。

但し、監理団体と実習実施者（技能実習生を受入れる事業者）の間で締結された契約で、監理団体は監理費として技能実習生の帰国旅費を徴収することができるとしています。

監理団体は非営利団体であり、内部留保を大きく確保するような組織ではない為、殆どの場合は技能実習生の帰国旅費は実習実施者が負担しているのが現状です。

以上のことから、普段私は、
「技能実習生の帰国旅費は日本側が負担することとなっています。」
と説明しています。

技能実習制度では、
「いかなる理由でも、技能実習生に(帰国旅費を）負担させることは認められません。」
と定められています。

つまり、技能実習生が技能実習を満了して帰国する際はもちろん、技能実習を断念して途中帰国する場合でも、実習先の企業で悪さをしてクビになって帰国する場合でも、どんな理由であっても日本側が帰国旅費を負担することとなっています。

技能実習生の帰国旅費は、どんな理由であっても日本側負担としている理由は、技能実習制度運用要領にて以下の様に説明されています。

技能等を移転するという技能実習制度の趣旨に鑑みて、技能実習生の帰国に支障を来さないようにするため

監理団体は技能実習制度の趣旨をしっかりと理解し、実習実施者に説明しておかなければなりません。
この辺の理解と説明がないと、不要なトラブル
を招きかねません。