母子家庭の方が、住居を探す場合、一時的に必要とされる金額の大きさから、賃貸住宅を選ぶ場合が多いです。ローンを組んで住宅購入するという人は確かに少ないです。

平均的な母子家庭家族の収入と一般家庭の収入には歴然と差があり、使える出費をいかに抑えて、効果的な費用運用ということを考えれば賃貸住宅を選ぶというのが基本の形にはなります。

しかしながら、一定数の割合で、ローンを組んで住宅購入という母子家庭が存在します。母子家庭の税制優遇を利用して、行政からの補助も使いながら自分の子供と一緒に住みたい家を購入して住んでいるのです。

 

母子家庭（シングルマザー）の方は、実家暮らしでない場合、就労している場合がほとんどです。それゆえに、収入面が一般家庭よりも不安があるのは事実です。

 

ただそのことを前提にしても母子家庭において家を建てることは可能です。生まれ育った実家に母子で暮らしていたり、公団の賃貸住宅に暮らす割合が多い一方、母子家庭でも自分名義の持ち家暮らしの所があります。

母子家庭で家を買う場合のメリットは、住んでいる家が不動産として自分の資産になること、長期間暮らすと賃貸住宅の賃料より、ローンの支払いが少なくなる、そして最も大きいのは母子家庭として背負うものがあるという覚悟が出来るということです。

また賃貸住宅と違い間取りや内装を自由に変更できるので、子どもの成長に対応が出来ることでしょう。

 

そのようにして方向性を決めたときに、母子家庭でマンションを購入するにはどれくらいの年収が必要かということきちんと認識しておかなければなりません。

母子家庭でマンションを購入する場合、物件価格の5分の1から8分の1程度の年収があればローンを組めるといわれています。またこのタイミングで母子家庭の受けられる補助、助成金についてきちんと確認し、抜けの無いようにしたいものです。

 

母子家庭が使える賃貸住宅補助はどこの地区でだいたい同様ですが、母子家庭で使える住宅購入の補助金については、地区ごとで微妙に差があります。

母子家庭の女性がマイホームを購入する場合に利用できるのが、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」です。

一応、審査はあります。その審査をクリアすれば、20歳未満のお子さんを育てている親御さんであれば最大150万円まで無利子で融資を受けられます。

この貸付制度の助かるのは、半年間は返済が猶予され、その後6年以内で完済すれば良いというところです。予定通り、返金できれば良いですが、急な職場解雇というようなことに遭遇することも考えると、母子家庭には優しい制度だと言えるでしょう。

この制度に限らず地元の自治体に問い合わせて、使える制度がないか確認しましょう。