ただでさえお金のかかる子育て。食費や光熱費、教育費用など、毎月出費がかさみがちですが、特にシングルマザー（母子家庭）で経済的に困っている方も多いのではないでしょうか。

 

近年ニュースなどでも母子家庭の貧困問題が取り上げられる機会が増加していますが、新型コロナウイルスの影響でより一層貧困問題が深刻化しているとも言われています。

 

母子家庭の貧困が問題になっている一因として、シングルマザーの女性にはキャリア志向の女性が少なく、スキルが十分にないため正規社員にはなりにくいことや、子供のことを考えると時間的・物理的に正規社員になりにくいといった点が挙げられます。

少しでも経済的負担を減らすために母子家庭が受けられる国の支援をうまく利用しようと考えているシングルマザーの方もいらっしゃると思いますが、毎月必ずかかる水道光熱費免除ができる制度があるかどうか調べたことのある方は以外とあまり多くないのではないでしょうか。

今回は、シングルマザーが利用できる水道光熱費免除の制度があるかどうかを確認していきたいと思います。

まず初めに、シングルマザーの家庭では水道光熱費に毎月どれくらいの費用がかかっているのかを確認していきます。

 

 

政府が発表している「平成26年全国消費実態調査」によりますと、シングルマザーの1ヶ月の生活費は全国平均で約19万円で、そのうち7.8パーセントにあたる約14,800円が水道光熱費にかかっているという結果が報告されています。家賃や食費ほど高額ではありませんが、経済的に苦しい母子家庭では負担となる金額であることがわかります。

では、この水道光熱費免除が可能な制度はあるのでしょうか。

結論から言うと、電気代およびガス代についての免除制度は残念ながらありません。しかし、水道代は自治体により差はありますが申請により減額してもらうことができる場合があります。

水道代の免除制度は、各自治体が主体となって行っており、自治体によって免除内容や条件が異なります。

 

 

たとえば東京都水道局の場合、「生活保護法による生活・教育・住宅・医療・介護扶助」を受給、または児童扶養手当や特別児童扶養手当を受給している家庭が免除対象となっています。また免除の範囲ですが、全額免除というわけではなく、基本料金等一部が減額となる制度となっています。

電気代やガス代は残念ながら免除できる制度はありませんが、水道料金は自治体によりますが条件を満たす場合に免除制度を利用することができる場合があるので、是非一度お住まいの地区の水道局公式ホームページでご確認いただくことをおすすめします。