令和3年度で、私立中学等に通う児童生徒への経済的支援が終了しました。

年収400万円未満（※）かつ資産保有額600万円以下の世帯が対象で、最大で年額10万円を補助する制度でした。親へ現金が支給されるのではなく、学校が代理受領し授業料へ充当されるものです。

義務教育において、私立中学を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態を把握することが目的でした。

年収400万円未満となると、母子家庭の多くは該当するでしょう。

最大年額10万円の補助があれば、平均的な私立中学の授業料43万円の約1/4が賄えます。

しかし、実際に私立中学へ通わせるとなると、年間100万円以上かかることは普通です。また、合格するためには特別な対策が必要で、通塾無しで合格することは難しい状況です。その通塾の費用も安くはありません。

入学時の入学金はもちろん、指定の制服や靴代も公立と比べると高額になりがちです。そして授業料以外に交通費や、修学旅行など学校外の活動費、塾や習い事の費用がかかってきます。

私立中学は総じて授業進度が早く、授業についていくために入学後も引き続き塾へ通う事が多くあります。母子家庭であっても私立中学を選択したいご家庭はあるでしょう。

私立中学を選択する理由はなんでしょう？

・子どもがかなえたい夢に近づくため
・地域の公立中学が荒れている
・学習のレベルが公立中学では合わない

といったところでしょうか。

しかし平均的な母子家庭の年収250万円程度のご家庭の場合、受験にかかる費用、入学時やその後にかかる費用をよく調べ、本当に私立中学へ進学するべきなのか慎重に検討すべきです。

また修学旅行も国内遠方や海外が多く、積立金の金額も大きいです。安易に受験を決める事のないようにした方が無難です。

たとえ母子家庭であっても家庭環境はさまざまで、ご実家が裕福で援助が期待できる、収入は少なくても資産がある場合など、この限りではありません。

私立中学においては、補助とは少し性質がちがいますが、特待制度を設けている学校が多いです。

当然、高学力のお子さんに限られますが、授業料はもちろん、学校によっては諸経費や制服代などの補助もあります。

ただしそれも、最難関の学校では少ないようです。

まず、私立中学を選択する意味をよく熟考し、費用の見積もりを正確にする必要があります。そのうえでどのような補助を受けられるのか調べてみましょう。

そして私立中学へ進学後、どのような将来を描くのかも親子で改めて話し合ってみてはいかがでしょうか。