精神疾患／利用できる制度について【経済面】

2022年1月15日2022年12月11日

当ページのリンクには広告が含まれています。

はじめに

双極性障害の診断を受けています３０代のオカヘイと申します。私も含め精神疾患を持つ方はお金（経済）、仕事（就労）、生活での困りごとや不安は多くあるのではないかと思います。精神疾患を患った場合、どんな制度が利用できるのか？今回は中でもお金（経済面）に関する制度について調べて概要をまとめてみました。

就労面に関する支援はこちら。

精神科の治療にかかる自己負担額が原則３割⇒原則１割になる制度です。

医療費がかさんだ場合や、入院治療が長引く場合には、医療費の自己負担が高額となります。そのため、家計の負担を軽減できるように、一定の金額を超えた分を、手続きによって払い戻すことのできる制度です。

長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある人を対象とした手帳で、税金、公共料金、NHK受信料、携帯料金、施設利用料など様々な分野での割引をうけることができます。
また障害者雇用枠での就職活動を行うことも可能になります。

病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。

障害者や高齢者、収入が少ない人に対して資金の貸付を行うことで、その生活を経済的に支えるための制度です。

生活困窮者自立支援制度は、経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方へ包括的な支援を行う制度です。
就労支援・就労準備支援、家計改善支援、住居確保給付金、一時生活支援などの支援があります。

資産や働く能力などのすべてを活用しても、なおかつ生活ができない場合に行われ、その困窮の程度に応じて保護費が支給される制度です。

病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

失業した人が安定した生活を送りつつ、1日でも早く再就職するための支援として給付され、新しい職に就くまでの経済的支えになる制度です。

いかがだったでしょうか。

制度も多くそれぞれ簡単な紹介だけでしたが、詳細については今後まとめていこうと思います。

また受けれる福祉サービスの仕事（就労）に関すること、生活に関することについても別記事でまとめたいと思います。

読んでくださった方の何か参考になることがあれば幸いです。