学校教育費の幼稚園小学校中学校高校大学の平均金額

教育費は子育て世代にとっては大きな出費になり、家計に大きな負担となります。

とはいえ、まだ子どもが小さいご家庭の場合、将来的に必要となる教育費の総額がキチンと把握できていないと思いますので、幼稚園入園から大学進学までに必要となる教育費の目安を具体的にご紹介を致します。

教育費に必要な金額が分かれば、後はどう備えるかを考えるだけです。

子どもが小さい今のうちから計画的に貯え、来たるべきタイミングに備えていきましょう。

一般的によく言われているのが、子ども1人につ教育費の目安は約1,000万円となります。

これは、幼稚園・小学校・中学校・高校・大学卒業までに必要となる教育費の総額となります。

但し、これは、すべて国公立に進学した場合の目安となります。

一部もしくはすべて私立に進学した場合、総額は変わってきます。

全てを私立に選択した場合は、教育費の総額は、なんと2,417万円以上になります。

全てを私立と全てを国公立の差はなんと1,429万円になります。

ステージごとの平均教育費について、学校教育費準備の第一歩は、いつ、いくら必要になるかを知ることから始まります。

幼稚園入園から大学卒業まで、子どものステージ別にどのくらい教育費がかかるのかを可視化しましたので、参考にしてください。

学校教育費の内訳は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費となり、このうち学校教育費は学内教育のために家庭から支出した経費で、学校外活動費は塾や習い事など費用となります。

幼稚園教育費

国公立：3年間総額 約45万円

私立：3年間総額 約95万円

私立幼稚園の教育費は、公立の約2倍。とはいえ、子どもが小さいこの時期、まだ習い事や塾の費用はさほど負担にはなりません。さらに2019年10月にスタートした幼児教育無償化により、多くのご家庭が幼稚園利用料は無償化になったことで、国公立・私立とも3年間で必要となる教育費は以前に比べて減っております。

小学校教育費

国公立：年間約32万円×6年＝約193万円

私立：年間約159万9,000円×6年＝約959万円

幼稚園でも公立・私立では教育費に約2倍程度差がでましたが、小学校になるとその差はさらに広がり約5倍になり、6年間の総額は約959万円で、全てを私立に通った場合の総額約2,417万円のうち半額近くを占めております。

中学校教育費

国公立：年間約48万8,000円×3年＝約146万円
私立：年間約140万6,000円×3年＝約422万円
公立・私立にかかわらず、修学旅行費や学用品、通学費など、その他学校教育費が目に見えて増えるものこの時期になります。

同じく学校外活動費の費用も増加してきます。

公立と私立における学校教育費の差は約2.9倍ですが、私立受験を希望する場合は中高6年間を見据え学校教育費を確保する必要があります。

高校教育費

国公立：年間約45万7,000円×3年＝約137万円

私立：年間約97万円×3年＝約290万円

高校では国公立と私立を問わず学費を援助する公的な制度の高等学校等就学支援金制度により家庭ごとにその負担額が異なるのが特徴です。

2019年度時点では世帯年収910万円未満の世帯が補助の対象でしたが、国公立と私立ではそもそも学費の差が大きいため、以前から私立高校へ通う世帯への支援が十分でない点が問題視されていました。

そこで、2020年4月より同制度が改正され、私立高校の平均授業料を勘案した水準まで加算支給額の上限が引き上げられることになりました。

保護者の年収目安が590万円未満の世帯の生徒が対象となりました。

教育資金の準備にも大きく影響しそうなこの制度となりますので、確りと理解して準備計画とすり合わせておく必要があります。

同制度は2010年にスタートしましたが、世帯所得の制限追加や私立校への支援拡充など改正も多く、まだ整備中の制度といえます。気になる方は文部科学省のサイトをチェックしてください。

大学教育費

国公立（文理系/自宅通学）：4年間総額 約477万円

私立（文系/自宅通学）：4年間総額　約651万円

大学では国公立・私立の選択をはじめ、志望する学部によっても必要な教育費に大きく差がつきます。私立の理系に進学した場合は文系よりも学費はさらにアップ。学部によっては留学費用がかかるケースもあります。

この記事の冒頭で“すべて私立に通った場合の教育費の目安は2,417万円とお伝えしましたが、それはあくまで【私立大学：文系】を例として計算した場合です。

私立医学系などを選択した場合はかなり高額な教育費が必要です。

また、高校までとは違い、大学では借家での一人暮らしの可能性も出てきます。

学校教育費だけでなく生活費の援助も必要になると考えると、総額いくらかかるのかもプラスで考えなければなりません。

一部のご家庭を対象とした大学の授業料無償化も2020年4月にはスタートしております。

その内容は主に授業料等減免制度の創設と給付型奨学金の支給の拡充の2本立てになり、世帯収入に応じた支援により大学費の負担を減らすこともできます。