ブリキ屋

富の再分配が政治の大きな役目と思っています。
疑問を調べ、情報収集・推察して発表しています。

【日本を攻撃する?そんな事は100%ありえない】

2023年01月13日 | 戦争

沖縄陥落、広島・長崎の原爆投下という最悪の事態の後、日本は無条件で降伏しました。
日本政府は、1945年日本政府は、ソ連対日参戦をうけ、翌日に中立国のスイスおよびスウェーデン経由で連合国に対し条件付きでのポツダム宣言の受諾意思を報知し、日本側の条件に対する連合国の回答、および昭和天皇の聖断などを経て詔勅によりポツダム宣言の正式受諾を通告しました。
翌日正午、昭和天皇はラジオで終戦の詔書を日本国民に発表しました(玉音放送)。

そして戦後日本をどうするかが戦勝国同士で話し合われました。
ソ連からは4カ国分割統治という計画が提示されました。

原爆の開発に成功した米国は抵抗の激しい日本に対しても自国だけで占領できるとの自信を持つようになり、ソ連が日本に宣戦布告する前に原爆を投下し、降伏させたと説明しています。
当時のセイロン(現スリランカ)のジャヤワルダナ大統領が国連で行った演説が日本を救ったとも言われています。
そして日本は米国に統治されるようになりました。

降伏文書の調印に先立ち、連合国軍は日本への進駐を開始し「占領下においても日本の主権を認める」としたポツダム宣言をトルーマン大統領の言うとおりに反故にし、行政・司法・立法の三権を奪い軍政を敷く方針を示しました。公用語も英語にするとしました。

これに対して重光葵外務大臣(東久邇宮内閣)は即日にダグラス・マッカーサーに面会し、「占領軍による軍政は日本の主権を認めたポツダム宣言を逸脱する」、「ドイツと日本は違う。ドイツは政府が壊滅したが日本には政府が存在する」と猛烈に抗議し、布告の即時取り下げを要求。直接物申しこれを撤回させました。その結果、占領政策は日本政府を通した間接統治となりました。とはいえ、この後、マッカーサー、あるいはGHQの指示、示唆、等は、超法規的と見なされました。

1951年日本政府は「サンフランシスコ講和条約」に調印し翌年に発効し、日本は正式に国家としての全権を回復?しました。

その後旧安保条約を失効させて新たな条約として締約・批准されたのが1960年に渡米した安倍元首相の祖父岸信介首相率いる全権委任団の日米安全保障条約です。
実質的には安保条約の改定とみなされています。この条約に基づき、在日アメリカ軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めました。

そう日本は未だに占領国から解放されていません。
よく「米国から押し付けられた憲法を改正せよ」などと言う人がいますが..
まず改めるべきは「占領状態」から進歩せず、憲法よりも効力が強い日米安全保障条約日米地位協定日米合同委員会でしょう。
国の最高法規である憲法より優先する法律がしかも米国にとって有益なものが存在するなんて...

伊・独等はとっくに改定し、駐留する米軍に対しても国内法が適用されています。
これに対し米軍のヘリが落ちても犯罪が起こっても治外法権で日本の法律・警察・検察も手が出せません。

でも自衛隊とも協力して守ってくれているのだから..
空軍では世界3位の軍事力を誇る自衛隊ですが仮に外敵が攻めてきた時守るのは国民の命ではありません。
彼らは在日米軍の盾となり敵から守る事が使命と言われています。

未だに戦争のツケを払い続ける日本国民。
憲法改正過去を反省せず金と自分の事しか考えない政党にまた騙されるのですか?

日本を攻撃する?そんな事は100%ありえません。
日本は未だに米国の属国であり立法すら月2回開催される合同委員会の承認得なければならない。
伊・独と異なり国連でも未だに敵国状況。
憲法以上の安保・地位協定に守られた日本を攻撃?
米国にケンカ売る度胸ある国など現在の地球には存在しません。
日本をよく知る外国人の中には...

まともな意見を言われる方もいらっしゃいます。
日本を都合の良いATMと思っている米軍は中々手ばなしません。
また自分達を特権階級だと思って国民に真実を知らせない売国自民党。
彼らは国民の富を手放しても改めるつもりは無いようです。



最新の画像もっと見る

コメントを投稿