出願国別の特許動向比較～セクションA「生活必需品」

前回まで、成長している技術分野をマクロ（グローバル）に見るために、国際特許分類（IPC）のクラス（上位3桁）に着目して、全セクション（A～H）の動向をザっと見てみました。

本来、ここからより詳細に深掘りすべく、クラスからサブクラス、グループからサブグループへと、細分化して延々（？）と特許分析を楽しもう（？）と思ったのですが、気になることが幾つか出てきました。

そのひとつが、国別の特許動向の違いです。特に、中国の出願件数の件数が非常に多く、他国に比べても特異な動きを示しているため（詳細は後日触れます）、その影響は切り分けて見た方が良いかな、と感じました。

そこで、出願国別の特許動向を見ることにしたいと思います。切り口は以下の通りです。

なお、出願国別と言うと、出願先と出願元、どっちなの？という疑問が湧くかも知れませんが、通常は前者を指します。つまり、出願を受け付けた国別、言い換えれば管轄官庁別、ということになります。出願元を指す場合、ちゃんと「出願人の国籍別」と呼ぶことが多いかと思います。

今回は、セクションA「生活必需品」です。

検索式

Lensを使った検索式は下図の通り2種類です。つまり、出願国（管轄官庁）としての中国を含むか除くか、で2種類です。

出願件数（公開公報件数）の推移につき、中国を含む（上図）・含まない（下図）の比較は以下の通りです。中国が約6割を占めており、近年は微減傾向に見えます。一方、中国を除けば、ほぼ維持という感じです。

出願件数（公開公報件数）の推移を出願国別（上位10ヶ国）に見ると、下図の通りです。縮尺の関係で見やすくするため、中国を含む（上図）・含まない（下図）に分けております。

件数の序列としては、だいたい、セクションに分けない全特許の傾向と、大きくは違わないかなという感じです。全体的にはやや増加傾向と言えます。中国は伸び率が大きいですが、ここ数年は減少傾向にあり、他国と異なる特徴を示していると言えます。

やはり、中国出願がグローバルな特許動向に占める影響は多大なことが分かります。これを見ると、中国出願を先行調査や侵害調査の重要なターゲットにせねば、と感じます。しかし、本当にそう考えるべきでしょうか・・・？　それは、この一連の分析が終わった後、触れてみたいと思います。

次回は、セクションB「処理操作；運輸」を見てみたいと思います。

お読みいただきまして、誠にありがとうございました！

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