人事院より国家公務員総合職試験の合格者について発表されました。省庁の幹部候補、いわゆる「キャリア官僚」になるための試験です。
東大生の数が例年通り最多も、総合職試験開始以来では過去最少の人数でした。一方、出身学校数、女性の合格者数はともに過去最多です。多様化が進んでいて、それ自体は結構なことです。しかし東大生が減っているのは、今風の言い方で言えば「東大生の霞が関離れ」が起きているためだと思います。
国家公務員の長時間労働は度々問題になります。また、東大を出て民間企業に入った同級生と比べて、給料は格段に低いでしょう。東大生の志望者が減少するのも仕方ないように思います。
しかしこれは、国民全般にとって割と由々しき事態ではないでしょうか。東大生が卒業後にどこへ行こうが、それは基本的に彼らの自由です。一方で、彼らが卒業するまでに多額の税金が投入されています。その税金には、いつか日本のためにその優秀な頭脳を活かしてほしい、という思いが少なからず込められているはずです。
いま官僚を目指さなくなった彼らは、どこを志望しているのでしょうか。おそらくですが、多くは外資コンサル辺りだと思います。それは別に悪いことではありません。しかし、税金が投入され、もしかしたら日本に大きな貢献を果たしたかもしれなかった優秀な人たちが、外国の利益のために働きます。ここで不利益を被っているのは、他でもない私たち国民です。
官僚は常に批判されますが、彼らが日本を切り盛りしていることもまた事実です。政治家は多かれ少なかれポピュリストであって、正しいかどうかよりも単純に国民からの支持を得やすい政策を選びがちです。この中で、あっちを向いたりこっちを向いたりせず、日本の国益を念頭に真ん中で政策を実施していくのが、特に日本の場合は官僚だと思います。
その職責の重さを考えれば、個人的には彼らの年収を5千万円くらいに設定しても良いと思うんですよね。全く何の根拠もない数字ですけど。それだけあれば志望者も増えて、彼らも天下りなんて考えなくなるのではないでしょうか。いずれにしても、優秀な学生が再び「日本を良くするために官僚になりたい」と考えるような制度改革を期待します。
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