◆ はじめに
JAL（日本航空）が鹿児島大学と連携して、地域密着型パイロットを育成する取り組みが注目されています。
このプロジェクトは、2020年10月に締結された「地域密着型パイロット人財創出のための連携協力協定」をベースに始動しました。
私も元CA（底辺もどき客室乗務員）として、航空業界の現場を知る者としてこの取り組みは非常に意義があると感じる一方で、課題やリスクも無視できないと分析しています。
ここでは、JALと鹿児島大学がこのプログラムを推進する理由、両者の抱える課題、そして取り組みのメリット・デメリットを整理してみましょう。
JALと鹿児島大学の連携
● 地域航空の維持が急務
鹿児島県は日本国内でも有数の離島数を誇り、航空ネットワークは人々の生活や物流のライフラインです。
この重要なインフラを支えるため、地域に根ざしたパイロット育成は最重要課題となっています。
特に、日本エアコミューター（JAC）はJALグループの一員として離島路線を担い、安定的なパイロット供給が不可欠です。
● パイロット養成の高コスト・長期間問題
パイロットのライセンス取得には高額な資金と長期間の訓練が必要で、一般的な学生にとっては高いハードル。
これを地元の大学と企業が連携することで、費用・人材の課題解決を目指しています。
● 稲盛和夫氏の影響
鹿児島大学名誉博士でもある稲盛和夫氏の支援により、このプロジェクトは大きな後押しを受けました。
彼の「地域貢献」と「人づくり」の理念が、このパートナーシップの背景にあります。
具体的な取り組み
- 鹿児島大学の学生向け「SKYCAMP」飛行操縦体験プログラム
- JALグループや崇城大学での専門的なパイロット養成訓練
- 訓練資金の一部支援（JAL・JAC・鹿児島大学による負担）
現場を経験した立場から見ると、航空業界のパイロット不足は大きな課題です。
特に地域路線は、利益率が低くても「社会的責任」として維持が求められ、安定的なパイロット供給が経営の死活問題で、パイロットと客室乗務員は「命を預かるプロフェッショナル」として一体で運航を担うため、優秀な人材の育成は会社全体の安全文化にも直結します。
JALと鹿児島大学が抱える問題
◆ JAL側の課題
- 初期投資・訓練資金の負担
質の高いパイロット育成はコストがかかる。数年単位での投資が必要。 - 長期コミット
学生が資格取得後、他社へ転職するリスクや、育成期間中に退学・離脱の可能性も。
◆ 鹿児島大学側の課題
- 運営コストと人的リソース
教育プログラムの運営には教員の専門性や施設整備などが求められ、大学の負担も増大。 - 他進路の学生への影響
パイロット養成への注目が集まる一方で、他の学部や分野への影響・格差が懸念される。
メリット・デメリット
◆ JALグループのメリット
- 地域航空ネットワークの安定維持
- 人材確保コストの削減
- CSR（企業の社会的責任）としての地域貢献
- ブランドイメージ・企業価値向上（SDGsへの取り組みにも合致）
◆ JALグループのデメリット
- 初期・中期の費用負担
- パイロット定着率の低さがリスク
- 地域限定の育成モデルが他地域展開に適応しにくい
◆ 鹿児島大学のメリット
- 学生のキャリア支援強化
- 大学ブランド・評価向上
- 地域貢献の実現（離島などへの還元）
◆ 鹿児島大学のデメリット
- プログラム運営負荷（教職員・資金）
- 他の教育リソースとのバランス調整が必要
- 成果が出るまでの時間とその不透明性
国や自治体の関わり
- 現状では「直接的な国の補助金」の存在は明記されていません。
- しかし、地方創生や交通インフラ維持策の一環として「間接的な補助金・助成金」は活用されている可能性が高く、今後のさらなる国の関与や財政支援が鍵となるでしょう。
◆ メリット
- 地域航空インフラの永続的な維持
- 若者の地元定着による地域経済の活性化
- 航空業界の人材不足の緩和（2030年問題への対応）
- JAL・鹿児島大学双方のブランド力強化
- 鹿児島発のモデルが他地域への波及効果をもたらす可能性
◆ デメリット
- 投資に対するリターンの不透明性（人材定着率や採算性）
- 資金・人材の長期的負担が大学・企業双方に重くのしかかる
- 地域密着が仇となり、他地域のニーズに応えにくい育成モデルに
- パイロット供給が進んでも、路線維持の経営負担が続く
まとめ
この「地域密着型パイロット育成モデル」は、航空業界の持続可能性に大きな一石を投じています。
ただし、今後の成功には以下が不可欠です。
● 学生の定着とキャリアフォローの強化
地元でのキャリアを続けてもらうためのインセンティブ設計が必要。
● 財政的支援の拡充
国や自治体の補助金制度の明確化・拡大。
● プログラムの汎用性を高め、他地域展開を見据える
鹿児島だけでなく、他の地域航空インフラ維持モデルとしても確立できるかが重要で、空の安全を守るための「人づくり」は、業界の未来を左右する大切な取り組みです。
パイロットは「技術力」だけでなく「人間力」も問われる職業。
こうした人材が地域に根差し、地域を支える。
それは、航空業界の未来にとって、非常に価値のある挑戦だと思います。
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