世界平和統一家庭連合についての相談件数
2022年度 600件余 (消費者庁)
2021年度の30倍以上
旧統一教会に対する6回目の質問権行使のため、開かれた宗教法人審議会＝24日午前、東京・霞が関
2023年05月24日共同通信
永岡桂子文部科学相は24日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して宗教法人法に基づく6回目の質問権を行使するため、宗教法人審議会に調査内容を諮問し、了承された。同日午後に質問文書を発送し、教団の管理運営などについて尋ねる。回答期限は6月12日。調査は昨年11月に開始。過去5回は（1）組織運営や財産・収支（2）旧統一教会の法的責任を認めた民事判決（3）教団本部がある韓国への送金（4）信者でつくる「信徒会」の活動実態（5）高額献金を巡る教団側と被害者が示談した事案―などに関して尋ねたが、十分な資料は集まっていない。
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文化庁のホームページから
宗教法人審議会 委員名簿
永岡桂子文部科学相は24日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、6回目の質問権を行使した。教団の（1）組織運営（2）予算・決算・財産（3）献金（4）教会の管理運営―に関する156項目の質問について文書で回答を求めた。回答期限は6月12日。
この日午前の宗教法人審議会には、オンライン参加5人を含む委員15人が出席。新会長に井田良・中央大法科大学院教授を選任し、6回目の質問権の質問内容を了承。文化庁は午後3時40分ごろ、質問書面を旧統一教会に発送した。昨年11月に旧統一教会への調査開始から半年。文科省幹部は「解散命令請求には厳格な要件がある。期限ありきではなく、証拠を丁寧に積み上げることが重要。被害者から話を聞くなど、さまざまな情報収集を行っている」と話した。
担当する文化庁宗務課は定員8人だが、他省庁などから応援を得て、計40人体制。文化庁は3月に京都へ移転したが、同課はこの問題に区切りが付くまで東京に残る。 （榎本哲也）
