会社を辞めるなら12月中

長期旅行者の中には、会社を退職してから出発する人が多いですが、もし退職してから長期のバックパッカー旅行に行こうと検討しているのであれば12月が望ましいかもしれません。

12月が良い理由

会社を辞めて長期旅行に行くには12月中に退職するのがいいのですが、正確に言うと”12月中に住民票を抜いて国外転出届を出すのがいい”です。

何故かというと、住民税は毎年1月1日に住民票登録のある地域で年間の住民税が課税されるからです。しかも前年の収入をもとに算出されます。

つまり、12月中に海外転出届を出しておかないと、もし1月に出発してその年は日本に居なかったとしても、その年1年間分をまとめて支払わないといけなくなります。

12月に届けでるか否かで数十万円以上の金額になる

もちろん、無理やり12月に会社を辞めて海外転出届を出して強引に出国する必要はありません。

あくまで、もし、旅行の出発をいつにしようか決めかねていて、且つ12月が近いようであればそうした方が良いという知識になります。

住んでいない地域に住民税を支払うのは勿体ないです。会社勤めをしていた人であれば、おそらく年間に数十万円から高い人で100万円規模の住民税を払っているかと思います。

しかし現行のルールですと、もし1月中に出発するのに1月1日に住民票があれば、年間数十万円といった税額が家計からマイナスになります。

ですので、ちょっと時期を早めてその金額で旅行資金にした方が良いという考え方もできます。

1年以上海外に滞在する予定の人だけが国外転出届を受理される

国外(海外)転出届を受理してもらえるのは1年以上、海外に行くことを証明できる場合です。

ですので、何かパスポートやビザ等、航空券など出国の日付が証明できて、できれば戻ってくる予定の日付も証明できるものがあればベストです。

しかし、旅行の場合は戻ってくる予定の日付を航空券以外でなかなか証明できないかと思いますので、そういう場合は事情を説明して出国の日だけの証明などを提出することになるかと思います。詳しくはご自身のお住まいの市区町村役場に確認しましょう。

もしかしたら途中で帰国するかもしれないという人も転出届はだしておきましょう

旅行は半年だけで帰って来るという人は、もう諦めてルール通り住民税を納めましょう。

しかし、1年いくかどうか分からないなと思っている人であれば、とりあえず1年以上という事にして海外転出届けを出しておきましょう。

帰国してからやっぱり「日本に居なかったので納税した分を返してください！」と言っても受理されないでしょう。

1年かどうか微妙に分からない場合は、転出届を提出しておくことをおすすめします。

ただ、勿論、同じ市区町村に年内に帰国して住民票登録したら、おそらく遡って課税されてしまうかと思いますので、その場合はあきらめましょう。

詳しくは居住地の役所に確認してもらうのが良いかと思います。

自分が行きたいと思った時がベスト

いろいろ書きましたが、なんやかんや最終的には自分が行きたいと思った時期に行くのがベストです。

住民税が～とかボーナスが～など、色々な理由は個人個人であるかと思いますが、細かい事を計算するのもストレスですし、今すぐにでも会社を辞めてしまいたいと思っている人もいるでしょう。

そういう人は、無理に12月に合わせて「辛いけど12月まで頑張って働こう」等と思わない方がよいかと思います。