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顧問先から「職員募集の無料広告詐欺にあって、数十万円の請求書が届いた」との相談を受けました。
今までも、職員同士や利用者とのトラブルのほか、事業所で起きる様々なトラブルへの相談に応じてきましたが、今回のような詐欺案件は行政書士では対応できない為、商工会議所および弁護士に相談するように案内しました。
詐欺の手口を簡単に説明します。（無料広告詐欺会社をA社とする。）
１．事業所がハローワークに職員募集を依頼する。
２．ハローワークの求人票の連絡先を見てA社から電話がかかってくる。
「無料で掲載できる求人媒体がある。」
「２週間（３週間の場合もあり）無料で求人広告を掲載しませんか？」
「無料期間が終わると有料になるが、期間中に解約すれば費用は発生しない。」
３．無料掲載を依頼する。
４．期間中に解約の連絡をするも連絡がつかない。
または解約の連絡を忘れると、自動的に有料期間に切り替わり数十万円の請求書が届く。
悪徳業者からすると
・ハローワークの求人票から簡単に連絡先が入手できる。
・どの事業者も必死になって人材確保に努めているので、弱みに漬け込みやすい
・事業者は法人のため、クーリングオフの対象外である。
・消費生活センターは個人を対象とし、法人からの相談には対応していない。
力の弱い中小事業者を狙って、請求額が数十万円と払えそうな金額を設定するという、本当に弱みに漬け込んだ悪質な手口です。
このため、無料広告詐欺は後を絶たないようです。
関連するHPをいくつかリンクをはっておきます。
【対処法】無料求人広告詐欺にひっかかってしまったとき｜宗俊優樹/Careerchips (note.com)
無料求人広告をめぐる詐欺トラブルへの対応方法【弁護士解説】 | 弁護士法人浅野総合法律事務所 (aglaw.jp)
昨年ひっかかった無料求人広告詐欺の話～その後～ | スパやエステも好評！福岡県久留米市のトリミングサロンワンコdeワンコ (ameblo.jp)
ネットの無料の求人広告に注意！ | ストップ！詐欺 | NHK青森コンテンツサイト | NHK
ある弁護士さんは「ただより高い物はない」と締めくくっています。
くれぐれも、無料広告詐欺にはご注意を
プライム行政書士事務所 – 障害福祉サービス事業所の開設から運営まで、また、障害者にかかる様々な悩みをワンストップで解決します。 (shougaisupport.com)
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行政書士 葛貫博之
（1級FP技能士、宅建士、精神保健福祉士）
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