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ほぼ全国的に、地方における市町村の人口は減少傾向にあります。
そんな人口減少市であっても障害者数は減らないため、地方であっても障害者を対象としたビジネスは十分に成立します。
その理由は、
〇障害の早期発見と早期療育システムが進化したため、従来なら見逃されていた障害が発見されやすくなった。
（知的障害児数の増へ、将来的に知的障害者数の増へ）
〇インクルーシブ教育が進み、親にとって子供を特別支援級（校）へ進学させることへの抵抗感が少なくなった。
（知的障害児数の増へ、将来的に知的障害者数の増へ）
〇以前の『精神科』への偏見が少なくなり、精神的に病んだ方が、普通にメンタルクリニックに通院するようになった。
（精神障害者数の増へ）
〇健常の若者の一定数は、大学進学時もしくは就職で地方から都会等へ転居するが、障害者は地元に残る傾向にある。
（20歳代以降の同年代における障害者率の増）
横須賀市で言えば、人口は極度に減少傾向にあります。
（神奈川新聞 2024年5月7日）
神奈川県の人口921万8071人に 1カ月で最も増えたまち、減ったまちは
神奈川県は4月1日現在の県人口と世帯数を発表した。人口総数は921万8071人（男456万7488人、女465万583人）で前年同月比で4037人減った。
・・・直近1カ月で人口が最も増えた市区町村は横浜市港北区（970人増）で、最も減ったのは横須賀市（1509人減）だった。
神奈川県の人口921万8071人に 1カ月で最も増えたまち、減ったまちは (2024年5月7日) - エキサイトニュース (excite.co.jp)
一方で障害者のサービス見込量は・・・（第7期障害者福祉計画より抜粋）
生活介護
令和３年度（実績） 1,084人
令和４年度（実績） 1,119人
令和６年度（見込） 1,183人
令和７年度（見込） 1,231人
令和８年度（見込） 1,249人(令和3年度の115％）
就労継続支援Ｂ型
令和３年度（実績） 481人
令和４年度（実績） 552人
令和６年度（見込） 584人
令和７年度（見込） 600人
令和８年度（見込） 616人(令和3年度の128％）
共同生活援助
令和３年度（実績） 417人
令和４年度（実績） 487人
令和６年度（見込） 533人
令和７年度（見込） 553人
令和８年度（見込） 573人(令和3年度の137％）
児童発達支援
令和３年度（実績） 280人
令和４年度（実績） 308人
令和６年度（見込） 359人
令和７年度（見込） 388人
令和８年度（見込） 419人(令和3年度の150％）
放課後等デイサービス
令和３年度（実績） 912人
令和４年度（実績） 1,078人
令和６年度（見込） 1,251人
令和７年度（見込） 1,347人
令和８年度（見込） 1,451人(令和3年度の159％）
障害児が相当数増える見込みです。（＝その後、数年後には障害『児』が障害『者』となります。）
人口減少が続くと、どこかで障害児者数も減少に転じることになりますが、当面は『人口は減っても障害者数は減らない』説が継続できそうです。
プライム行政書士事務所 – 障害福祉サービス事業所の開設から運営まで、また、障害者にかかる様々な悩みをワンストップで解決します。 (shougaisupport.com)
～～～～◆障害福祉専門の行政書士◆～～～～～
‐障害福祉施設・GHの開設・運営支援
‐親亡き後の生活支援（任意後見、遺言、家族信託ほか）
プライム行政書士事務所
行政書士 葛貫博之
（1級FP技能士、宅建士、精神保健福祉士）
〒239-0806 横須賀市池田町3-21-4
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