【2024年補助金】子育てエコホーム支援事業│注文住宅での条件・注意点・申請方法

2024年に実施される子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ住宅の支援として、子育てエコホーム支援事業が発表されました。お金がかかる家づくり。なるべく補助金を利用してお得に進めていきましょう。

こちらの記事では、新築の注文住宅に特化した流れや申請方法、注意点などをまとめています。「間に合わなかった！」「受けられなかった！」とならないようにしっかりチェックしてください。

子育てエコホーム支援事業とは

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格の高騰に直面する子育て家庭や若い夫婦のための取り組みです。最大100万円の補助金が受けられます。

この事業では、省エネルギー性能の高い新築住宅の取得や既存住宅の省エネ改修をサポートしています。このような世帯が省エネ投資を行いやすくすることで、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献することが目的です。

詳細は、子育てエコホーム支援事業公式サイトをご覧ください。

2023年に実施されたこどもエコすまい支援事業の後継

子育てエコホーム支援事業は、2023年に実施されたこどもエコすまい支援事業の後継となります。補助金の金額や対象となる世帯も同様です。

こどもエコすまい支援事業では、12月までの申請が可能でしたが、応募数が多く9月早々に予算上限に達して受付が終了してしまいました。そのため今回は予算が増額されています。

子育てエコホーム支援事業（2024年）	2,100+400億円
こどもエコすまい事業（2023年）	1,709億3,500万円

子育てエコホーム補助金をもらえる対象・条件

まずは補助金を受け取れる対象になるかを確認しましょう。

【世帯要件】子育て世帯or若者夫婦世帯が受け取れる

子育て世帯・若年夫婦世帯による省エネ投資を目的とした施策のため、子供や夫婦の年齢条件が定められています。

子育て世帯	申請時点において、子を有する世帯。 子とは令和5年4月1日時点で18歳未満とする。 ※令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満の子とする。
若者夫婦世帯	申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯。 ※令和6年3月末までに工事着手する場合におい ては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯とする。

【建物条件】長期優良住宅・ZEH住宅なら受け取れる

補助金を受けるための建物は、省エネルギー基準を満たしていなければなりません。その基準となるのが、長期優良住宅とZEH住宅の認定です。認定内容によって補助上限額が異なります。

長期優良住宅	1住戸につき100万円	長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの（2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの（変更認定は除く））
ZEH住宅	1住戸につき80万円	強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和４年１０月１日以降に認定申請をした認定低炭素住宅 、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。）

また以下の全てに当てはまっている必要があります。

• 住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下
• 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第 57 号）に基づく土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域に原則立地しないもの
• 都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

ただし以下の条件に当てはまる住宅は、補助金額が半額となってしまうため注意が必要です。

• 市街化調整区域
• 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域をいう。）

申請の方法・補助金の受け取りの方法

申請は、建築主に代わって建築事業者（ハウスメーカー・工務店など）が行います。子育てエコホーム支援事業に申請したい旨を伝えておきましょう。

建築事業者は、交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。

補助金は原則契約代金に充てられる

登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により還元することになっています。還元方法は原則（1）とします。

• (1)補助事業に係る契約代金（最終支払いに限る）に充当する
• (2)現金で支払う

申請に必要な書類

補助金の申請にはいくつかの書類が必要です。建築事業者を通じて用意してもらうものが多いですが、きちんと発行されるのかや、発行料を確認しておきましょう。

• 本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）★
• 工事請負契約書の写し★
• 建築基準法に基づく「確認済証」の写し★
• 建築士が発行する出来高確認書※工事写真を含む（指定の様式）
• 住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類（住民票（世帯票）の写し等）★
• 本事業の対象であることを証明する住宅証明書等※の写し★

※住宅証明書等とは

第三者機関により、省エネ住宅であることが証明されている書類のことです。書類によって発行機関などが異なります。

分類	確認書類	発行機関等
長期優良住宅	長期優良住宅建築等計画認定通知書	所管行政庁
ZEH住宅	低炭素建築物新築等計画認定通知書	所管行政庁
	性能向上計画認定通知書	所管行政庁
	BELS 評価書（ZEH マーク又は ZEH-M マークが表記されたもの）	BELS登録機関
	設計住宅性能評価書（断熱等性能等級5かつ一次エネルギー 消費量等級6を満たすもの）	登録住宅性能評価機関
	建設住宅性能評価書（断熱等性能等級5かつ一次エネルギー 消費量等級6を満たすもの）	登録住宅性能評価機関
	フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書（すべての面）又はフラット35S設計検査に関する通知書及び設計検査申請書（すべての面）	適合証明機関

子育てエコホーム補助金はいつもらえる？申請・受給スケジュール

補助金をもらうためには、定められているスケジュール通りに進める必要があります。ご自身の建築スケジュールが当てはまるかを確認してください。

• 契約日の期間：契約日の期間は問われません。
• 工事の着手期間：2023年11月2日以降
  令和5年11月2日（令和5年度経済対策閣議決定日）以降に基礎工事より後の工程の工事への着手する物件が対象となります。
• 交付申請：令和6年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和6年12月31日）
  原則基礎工事が完了していれば申請が可能です。
• 交付決定・補助金の交付
  交付決定後、所定の請求手続きを経て補助金が交付されます。
• 完了報告：令和7年7月31日まで
  住宅の完成・引き渡し後に、施工業者が事務局に完了報告をします。

申請期間は令和6年12月までとなっていますが、昨年のこどもエコすまい事業も早々に予算上限に達して受付を終了してしまったため、はやめの申請がおすすめです。

工事着手から申請までの期間に予約申請をすることができます。予約によって補助金が一定期間確保されます。

他の補助金との併用について

子育てエコホーム支援支援事業と、他の国の補助制度と併用はできませんので注意してください。地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

住まいの復興給付金	〇
外構部の木質化対策支援事業	〇
こどもエコすまい支援事業	×
地域型住宅グリーン化事業	×
ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス実証事業	×
戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業	×

補助金がもらえない！とならないための注意点

申請手続きの不備や期限切れによって補助金がもらえないということを避けるために、条件などを確認し、必要書類を期限内に提出することが重要です。詳細は、子育てエコホーム支援事業の公式HPをご覧ください。注文住宅においては、以下の点に注意が必要です。

• 交付申請は、施工業者が行います。建築する業者が事業者登録をしているか確認しましょう。
• 申請には、省エネ住宅であることを証明する書類等が必要です。建築業者に子育てエコホーム支援事業を利用することを伝えて、取得の漏れがないようにしましょう。
• 申請の期限内でも予算に達した場合、受付が終了してしまうことがあります。早めの申請をしましょう。工事状況によって申請できない場合は、予約申請も利用してください。
• 予約申請は、期限までに完了報告の提出ができない場合、補助金の交付は取り消され、交付済の補助金について返還が必要です。返還に際しては加算金が上乗せされることがあります。
• 他の国が実施している補助制度と併用できないことがあります。

子育てエコホーム補助金のまとめ

補助金の申請は支援を受ける人が、スケジュールや必要書類について責任を持って管理する必要があります。子育てエコホーム支援事業を上手く利用して、お得に家づくりを進めていきましょう。

今家づくりを検討されている方は、事業者登録をしている業者か確認して、補助金に間に合うように進めていきましょう。