設備稼働率のデータ

- 2月 15, 2024

設備稼働率のデータを見て行きます。⬇️

上記のように⬆️過去１年のデータでは冴えないように見えますが、過去１０年のデータを見ると平均的な水準より少し上となっており、経済活動は好調と言えます。

２０１６年の頃は７５%まで低下していますが、経済は好調だったので７５%を下回らない限り低い水準では無いと言えます。

設備稼働率は経済活動の全体の動きを表すことから、このデータが７５を超えていればリセッション入りはないと見切ることが出来るデータともなります

２０２２年にヘッジファンドが、このデータを見ながらリセッション入りはあり得ないと分析していたので、私も参考にしているデータとなります

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２０２４年のアメリカ経済は物価が抑制され利下げされて行くことから物価高騰と金利高騰を乗り越えた高揚感に包まれた１年になると予想しています。１９７０年代、１９８０年代以来となる物価高騰と金利高騰を乗り越えた高揚感はアメリカ国民に自信を与え誇りを持ち、新たな時代を切り拓く強いエネルギーになって行くと思います。細かなデータは日々の記事に譲るとしてS&P500とナスダック１００の株価という視点に絞り話を進めて行きます。アメリカ経済は極めて高い経済成長率となって行くと予想され実質経済成長率は潜在成長率の２%弱を大きく超えて３%から３.５%程度の極めて高い経済成長率を実現して行くと予想しています。実質経済成長率が３%を超える予想とは一見すると高過ぎる予想に思えますが、実質経済成長率とは名目経済成長率－物価上昇率＝実質経済成長率となることから物価上昇率が低下して来ると実質経済成長率は高めに出てくる性質があるのです。直近の名目経済成長率は⬇️ 上記⬆️のようなデータとなっています。コロナ禍以降の名目経済成長率は８%程度で推移しており２０２４年に６%程度まで落ちて来ても十分に高い経済成長率となるのです。名目経済成長率とは総需要となることからコロナ禍以降のアメリカ経済は８%程度の総需要の増加が続いていることを意味し、総需要とは急減する性質の傾向では無いこともあり６%に低下しただけでも２%の低下となることから低めに見た確実性のある見方だと思います。実質経済成長率を労働者総数で割ると実質経済成長率÷労働者総数＝労働者１人あたりの労働生産性となるので労働者×労働生産性＝実質経済成長率という関係にあることが分かります。つまり経済が成長するとは１、労働者が増える２、労働生産性が向上する３、１、２の両方という３つのケースしか無いと分かります。その経済成長率の源泉となる労働者と労働生産性のデータを見て行きます。⬇️ 上記⬆️が労働者総数の推移と労働生産性のデータとなります。上記から１、労働者総数は中長期的なベースラインには戻っておらず、中長期的な労働者総数のベースラインは現時点で１億６５００万人を超えており現時点の１億６２０００万人から３００万人以上の増加余地がある２、仮に月に１５万人の雇用増加が続いてもベースラインに戻り完全雇用に戻...

投資家の余剰資金

- 2月 15, 2024

まずは投資家の余剰資金の置き場となるリバースレポから見て行きます。⬇️ 上記は⬆️リバースレポのデータとなります。昨日は減りましたが、このところ増加していたので、元に戻った感じではあります。リバースレポは増減が激しいので決め打ちすると予想が外れますが、昨日も比較的、多めに減少しており解釈は難しいですが、少し長めに見ると横ばいとも言えることや準備預金は増加傾向となっているので結局はFRBの総資産は減らなくなり、事実上、QTは終わっていると思います。次に投資適格債とジャンク債の上乗せ金利を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️上段が投資適格債の上乗せ金利となり下段はジャンク債の上乗せ金利となります。上記のように投資適格債、ジャンク債共に上乗せ金利は過去１年で最も低い水準となっており、それだけ投資家は今の市場全体としてリスクが低いと判断していることになり、結局は、それが株式市場の強さの背景だと思います。投資家のリスク許容度が増しており、積極的にリスクを取って投資している状態なので、株式市場でも積極的に買って来ていると言えます。次に投資適格債とジャンク債の実際の金利を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️上段が投資適格債の実際の金利となり下段はジャンク債の実際の金利となります。投資適格債、ジャンク債共に実際の金利は上昇していますが、上乗せ金利は低いままなので国債の金利上昇によるものであり、いわゆる良い金利上昇、悪い金利上昇という観点から見れば悪い金利上昇とはなっていないことや、そもそも水準は低いので気にするような金利上昇とはなっていません。逆に国債の金利は変わらないのに上乗せ金利が上昇することで実際の金利が上昇しているケースは悪い金利上昇と言えるので注意が必要な金利上昇となります。現状では上乗せ金利は低下傾向にあり、国債の金利上昇により実際の金利上昇となっているだけなので、悪い金利上昇とはなっていないと言えます。次は予想インフレ率を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️予想インフレ率のデータとなります。これ以上は上がると嫌な目安となる２.３%にまで上昇していますが、これ以上は上がっては欲しくない感じです。今の相場環境は足元の潜在成長率が１.９%から２.２%へと上方修正されたので、理論上は中立金利が中立金利＝潜在成長率+予想インフレ率中立金利＝潜在成長率+PC...

輸入物価

- 2月 15, 2024

まずは輸入物価のデータを見て行きます。⬇️ ⬆️上記のような結果となりました。輸入物価は１２月分がマイナス０.７%に下方修正され、その下方修正された１２月と比較して上昇していることになるので、上記のように３ヶ月連続で前月比で低下していることから傾向としては輸入物価は低下傾向にあると言えます。次に輸入物価の価格指数を見て行きます。⬇️ 上記のような⬆️推移となっています。１２月分が下方修正されたので低い水準となり、その低い水準の１２月と比較して１月は前月比では高く出たというだけであり、水準は低いです。輸入物価は過去２年のデータから低下傾向となっており、過去２年間で大幅な下落となっています。輸入物価はアメリカ企業の海外からの仕入価格となるので、輸入価格がPPiとなりPPiは企業の仕入価格となるのでCPIの価格となりFRBが正式な物価目標としているPCEはCPIが７割、PPiが３割から構成されていることから最終的にはPCEに反映されて来ます。輸入価格は前月比で下落傾向となっており、今後、PPi、CPI、PCEを押し下げて行くので今後数ヶ月は前月比で小幅な上昇となり、PCEも押し下げて来るので年前半には２%の物価目標が達成され急激な利下げラッシュとなって行くと予想されます。 FRBが正式な物価目標としているコアPCEは⬇️ 上記のように⬆️ ６月は前月比０.２%の上昇７月は前月比０.１%の上昇８月は前月比０.１%の上昇９月は前月比０.３%の上昇１０月は前月比０.１%の上昇１１月は前月比０.１%の上昇１２月は前月比で０.２%の上昇となっていて６月から１２月までの７ヶ月平均の年率換算は前年比で１.８９%にまで低下し既に２%の物価目標は達成しており、あとは継続するだけとなりますが、ここに１月も加わるので、あと４ヶ月で２%を割って来ると思います。１２月分の輸入物価もCPIも下方修正されているのでPCEも１２月分が下方修正され、その下方修正された１２月との比較となり月末に１月分が発表されることから、やはりPCEは低めの数値になると思います利下げラッシュになって来ると思います。

予想インフレ率

- 2月 14, 2024

まずは投資家の余剰資金の置き場となるリバースレポを見て行きます。⬇️ 上記は⬆️リバースレポのデータとなります。前日は０.５５兆ドルだったので０.５７兆ドルへと増加しており、このところ緩かな増加傾向が続いています。投資家はリスクゼロで５%の利回りを得られることからリバースレポの残高はポートフォリオに一定割合で残すと予想され減らなくなり、事実上、FRBによるQTは終わるのではとの仮説を立てて来ましたが、同じような仮説を立てた準備預金は既に底打ちしてから増加傾向となっており、FRBの総資産は減らなくなっていて既に仮説は的中とはなっていますが、リバースレポでも的中と言えそうな状況となっています。次に投資適格債とジャンク債の上乗せ金利を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️上段が投資適格債の上乗せ金利となり下段はジャンク債の上乗せ金利となります。投資適格債とジャンク債のデータはアメリカ時間の朝に発表されるので一昨日のCPIの発表を受けての反応は上記のデータで反映されたことになります。もう一目瞭然ですが、CPIの影響は、ほぼゼロであり、市場全体のリスク許容度に変化は全く無くて、利上げ懸念とか、物価上昇再加速懸念とか、株価暴落懸念など市場には全く存在していないと分かるデータとなっています。つまり、商業用不動産のリスクとか、物価上昇再加速のリスクとか、株価暴落のリスクなどと騒いでいるのは爆上げラリーに乗れなかった空売りしているそもそも投資していないといった方々なので暖かい目で見守って下さい。しかし拍子抜けするほど市場の動揺は全く無かったと確認出来ました。ジャンク債は格付け会社が投資には不適格と格付けした企業が発行している社債となるのでアメリカ市場で最もリスクの高い市場となり、市場全体でリスクが生じた時には真っ先に資金が引き上げられて、その結果として上乗せ金利は昨年３月に銀行破綻が相次いだ時のように跳ね上がります。上記は上乗せ金利となるので市場全体のリスク許容度指数とも言えるデータとなることからアメリカ市場の天気予報のような役割を果たしているデータとなる訳です。今回は見事に無反応なので市場全体の意識としてはCPIのデータは完全無視となっていたというオチでした。次に投資適格債とジャンク債の実際の金利を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️上段が投資適格債の実...

CPIの結果

- 2月 13, 2024

OpenAI

- 2月 15, 2024

昨日はOpenAIが検索サービスを検討しているとの報道があり競合関係となりGoogleは⬇️ 上記のように下落幅は縮まりましたが、２%を超える下落となり、Googleはナスダック１００の構成比率で１５%近く占めており、Google１銘柄でナスダック１００を０.３%くらい押し下げているのでナスダックは弱めの展開でした。 ARMは⬇️ 時間外で少し下げていますが、それを除いても４%以上の爆上げとなっており、親会社のソフトバンクグループが上昇して日経平均を押し上げる日となりそうです。テスラも⬇️ テスラも爆上げとなりましたが、かなり下落していたので割安となっていることから底打ちすれば、普通に上昇して来ると思います。来年はカローラの対抗馬となる電気自動車初の低価格の大衆車が販売される予定なので電気自動車は売れないみたいな最近の風潮は吹き飛ぶと思います。蓄電スタンド、蓄電池、太陽光発電が収益化して来たので、この分野も期待出来ます人型ロボット、完全自動運転この辺りの導入も間近なのでテスラが電気自動車の企業では無いとの理解が広がって来ると思います。また昨日の経済指標の結果を受けて１月～３月期のGDPナウは下方修正されましたが、３.４%から２.９%の修正にとどまり、アメリカの潜在成長率は２.２%なので、いまだ絶好調と言えるデータとなります。１月の小売売上は弱かったですが、その反動が２月には出るので、また３%超えとなって来るのではと予想しています。アトランタ連銀が発表したGDPナウの記事となります。⬇️ 最新の推定値: 2.9% -- 2024 年 2 月 15 日 GDPNow モデルによる 2024 年第 1 四半期の実質 GDP 成長率 (季節調整済み年率) の推定値は、 2 月 15 日時点で 2.9% となり、2 月 8 日時点の 3.4% から低下しました。米国財務省財政局の最近の発表を受けて、、米国労働統計局、米国国勢調査局、および連邦準備理事会によると、第1四半期の実質個人消費支出の伸びと第1四半期の実質民間国内総投資の伸びのナウキャストは3.2％と3.3％から減少しました。それぞれ2.7％と2.4％に上昇したが、第1四半期の実質GDP成長率に対する実質純輸出の変化の寄与度の現時点での見通しは0.22％ポイントから0.19％ポイントに減少し...

原油価格は供給過剰

- 1月 21, 2024

長く続く上昇相場

- 2月 13, 2024

まずはARM⬇️ 昨日は⬆️ARMの暴落となっています。半導体銘柄あるあるとなりますが、極端な爆上げと極端な利益確定の売りによる暴落が繰り返されるので、爆上げと暴落が繰り返されるのは、ごく普通なので日常の風景ではありますか、それにしても豪快に下げました。ただ過去５日間のデータを見ると⬇️ 上記のように⬆️過去５日間で６４%の記録的な爆上げとなっており、豪快に爆上げして豪快に利益確定の売りが出たという感じです。昨日はCPI発表を受けて金利が上昇し利益確定の売りのタイミングとなり下落となりましたが、これだけ連日で過去最高値更新が続くと利益確定の売りは出しにくいので、CPIの発表を受けて乗ったという側面もあります。また金利上昇により益回りは上がり、益回りが上がるとPERは下がるので、そのポジション調整があったとも言えます。単純化すると例えばS&P500の益回りが５%と仮定すると金利が０.１%上がると益回りも０.１%上がり５.１%になるので、その分、PERは下がるという感じです。益回りが５%だとPERは１÷５%＝２０となり、益回りが５.１%に上がるとPERは１÷５.１%＝１９.６となり１９.６÷２０＝２%の下落となるので昨日は、このような益回りの理論通りの下落とも言えます。ただ金利が上がった割には下落幅は限定的となっており、昨年１０月の金利は５%だったので経済への影響は限定的であり、ゆえに下落したら買いが入り下落幅は限定的だったと言えます。１０年債の金利が０.１５%上がっているので理論的には３.５%くらいは株価が暴落する水準なので、下落幅は限定的であり、利益確定の売り程度の下落という感じです。また商業用不動産向けの融資はストレステストに合格する為に引当金を過剰に積むことから、仮に大恐慌となり、株価が５０%暴落し失業率が１０%に達しても銀行の新たな損失や費用は発生しないので、仮に商業用不動産が貸し倒れラッシュとなったと仮定しても銀行の財務には全く影響が無いので、株式市場にとっては無意味な話題です。リーマンショックの教訓から仮に世界大恐慌となったと仮定しても銀行が破綻しないように引当金を事前に積む必要があり、その引当金が適正に積まれているかのストレステストが定期的に行われているので、仮に世界大恐慌が起きたとしても銀行に新たな損...

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