少子高齢化を食い止めなければ、日本の地盤沈下が収まりません。
しかし、人口が減っている国でも経済成長を果たしている国はあるではないか、などというリフレ派の言い分を信じたばっかりに、少子高齢化対策が遅れてしまっている現実があります。
しかも、出生数が近年さらにスピードを速めているというのですから、政府は無能と言うより外はありません。
日経の記事です。
出生急減、22年80万人割れへ 人口1億人未満早まる恐れ日本の出生数が急減している。2022年の出生数は初めて80万人を下回る公算が大きい。少子化が進むと年金や医療など現役世代が支える社会保障制度が揺らぐ。労働投入も減り経済の成長力が下がる。子どもを産み育てやすい環境整備が急務だ。出生数は21年に過去最少の...
こうして労働者人口がさらに減ると、日本の潜在成長率はさらに落ちます。
プラスの値を保つのが困難になってしまいます。
それでも、経世済民派のバカどもは、財政出動が足りないからだ、つまり、日本が緊縮政策を採用しているからだ、などと全く事実に反することを言っています。
おかしな話ですよ。
防衛費の増額なんてことを議論する前に、こっちの対策を考えないといけません。
防衛費の増額なんてことを議論する前に、こっちの対策を考えないといけません。
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コメント
コメント一覧 (2)
しかしながら、日本の人口減少スピードは速すぎます。日本の人口ピラミッドを見れば一目瞭然です。数十年後には、年金を含めた社会保障費を捻出する労働者の数が明らかに不足します。いろいろ要因はあるようですが。出産助成金だけでは、解決できないです。出産、育児、子育て、教育に親の経済状況にかかわらず、安心できる制度の構築が必要です。
クロダのアホ緩和、岸田腐れ自民政権のばら撒き予算では、国民の資産を減らし、将来財政破綻のリスクが増え、少子化対策を実行する財源もなくなります。
政権は全く打って来ませんでした。実際に減少し始めても、自民党政権は何ら動きませんでした。
経済も防衛も人間の業であり、国は国民がいて初めて成り立つのです。資源の無い日本は、正に
唯一の資源が人間なのです。人権も含めて、人間を大事にしない現代国家が凋落して行く例は
枚挙に暇がありません。ミサイルや戦闘機を沢山購入しても経済成長などしません。