【名護市長選取材班】任期満了に伴う２３日投開票の名護市長選挙が１６日告示され、新人で前名護市議の岸本洋平氏（４９）＝立民、共産、社民、社大、新しい風・にぬふぁぶし、れいわ新選組推薦＝と、再選を目指す現職の渡具知武豊氏（６０）＝自民、公明推薦＝の２氏が立候補を届け出て、一騎打ちが確定した。辺野古新基地建設の是非のほか、子育て・教育、経済対策、地域振興策などを争点に、７日間の選挙戦がスタートした。（２・３・２９面に関連）

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（右）出発式で支持を訴える岸本洋平氏＝１６日午前、名護市宮里　（左）出発式で支持を訴える渡具知武豊氏＝１６日午前、名護市大北

　両氏とも１６日午前、第一声を放ち、市内各地で演説した。

　岸本氏は「これからの名護の未来、子どもたちの将来を考えた時、辺野古の新基地を認めるわけにはいかない。今ここで市政を変え新基地建設を止める。皆さんと前進する」と訴えた。

　渡具知氏は「物事を進めるに当たりしっかり予算を確保し、事業が確実なものになる道筋をつけていきたい。もっと輝く名護市となるように、私に勝たせてほしい」と呼び掛けた。

　新基地建設について「国と県による係争が決着を見るまでは、これを見守るよりほかない」とする渡具知氏に、反対を掲げる岸本氏が挑む構図。自公は渡具知氏側、新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が岸本氏側の支援に回る。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設計画が浮上し、１９９８年の市長選で争点化してから７回目の選挙。

　２０２１年１１月に玉城デニー知事が埋め立て変更承認申請を不承認としたことに対して沖縄防衛局は国土交通相に審査請求し、国と県の対立が続く。同市長選は今秋予定の県知事選の前哨戦にも位置付けられている。

　選挙人名簿登録者数は１５日現在、５万５６１人（男性２万４８８７人、女性２万５６７４人）。

　岸本　洋平氏（きしもと・ようへい）１９７２年１２月１９日生まれ。名護市宇茂佐出身。故岸本建男元市長の長男。早稲田大大学院修了。勝山病院勤務を経て、２００６年９月に名護市議に初当選。２２年１月１６日に、市長選立候補のため市議を自動失職した。

　渡具知　武豊氏（とぐち・たけとよ）１９６１年８月１２日生まれ。名護市許田出身。第一経済大（現・日本経済大）卒。保険代理店経営を経て９８年に名護市議に初当選し連続５期。自民系会派「礎之会」会長も務めた。２０１８年２月の市長選で初当選、１期目。

（写図説明）出発式で支持を訴える岸本洋平氏＝１６日午前、名護市宮里

（写図説明）出発式で支持を訴える渡具知武豊氏＝１６日午前、名護市大北

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　【名護市長選取材班】名護市長選が１６日に告示され、２３日の投開票まで１週間を切った。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が争点化してから７度目を数える今回の選挙も、国が進める新基地建設工事の是非が大きな争点となる。一方、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた市内の経済や観光対策、地域振興といった課題も多く、有権者の審判が注目される。両候補者はそれぞれの政策の浸透を図る。（１面参照）

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（右）出発式に集まった岸本洋平氏の支持者＝１６日午前、名護市宮里　（左）出発式に集まった渡具知武豊氏の支持者＝１６日午前、名護市大北

　「オール沖縄」勢力が支援する新人で前市議の岸本洋平氏（４９）は「県の不承認で示されたように、軟弱地盤で完成が見通せない辺野古新基地建設は認められない」と県と連携した新基地反対の姿勢を強調する。

　進学や子育てなどを支援する「子ども太陽基金」の創設、名護市ネット販売課新設を通じた生産品販売・起業支援、名桜大薬学部の新設、市内の業者の優先活用と適正価格での発注などを掲げる。

　また、現職が実現した保育料・給食費・子ども医療費の無償化を、米軍再編交付金に頼らず、行財政改革により継続すると訴える。

　自民党、公明党が推薦する現職の渡具知武豊氏（６０）は「国と県による係争が決着するまではこれを見守るよりほかない」として、前回の市長選同様、新基地建設への賛否を示していない。一方で米軍再編交付金を充て、保育料・給食費・子ども医療費の無償化を実現。子育て世代を中心に評価されてきた。

　渡具知氏は無償化継続のほか、妊娠・出産・子育てをサポートする施設整備、コミュニティーバス導入や高齢者のバス無料化、経済金融活性化特区を活用したスマートシティー構想、公立沖縄北部医療センターの整備促進などを訴える。

（写図説明）（右）出発式に集まった岸本洋平氏の支持者＝１６日午前、名護市宮里

（写図説明）（左）出発式に集まった渡具知武豊氏の支持者＝１６日午前、名護市大北