沖縄カジノタイムス

◆「３年前、安倍政権下でカジノIR整備法が成立しましたが、
これは、トランプ前米大統領の支援者であったカジノ企業を誘致し、
米国に恩を売ることが最大の目的でした。

　実際、横浜もトランプに近い『ラスベガス・サンズ』が有力視されていた」（同）。

　ところが、サンズはコロナ禍での収益悪化と厳しすぎる日本のカジノIR規制に
嫌気がさし、昨年、日本進出の見送りを表明。

　「結果、横浜ではメルコとゲンティンが残ったのですが、メルコの本社は香港ですし、
ゲンティンも中国人がマレーシアで創業した華僑資本なんです。

　折からの米中対立のなか、総理のお膝元である横浜のカジノ企業が
中華系というのも考えモノ。

　カジノでは生体認証も行われるし、資産額などデリケートな個人情報も扱われます。
そうしたデータを彼らに扱わせてしまっていいのか」（同）。

　つまり、経済安全保障の観点からは、反カジノの機運に乗じて
中華系の企業を排除する方が、よほど国益に適っているというわけ。

　一方、サンズの見送りは、日本にさらなる規制緩和を求めるサインともいわれ、

　「彼らは条件さえ合えば再エントリーするはず」（同）。

　奥の深い市長選。