共同通信社の実にいい加減な電話調査で、相変わらず河野太郎ワクチン担当相の圧倒的支持を演出されていますが、わが国の成長分野に「再生可能エネルギー」を挙げた河野氏の実弟（河野次郎氏）が社長を務める日本端子は、中共の北京市と江蘇省崑山（昆山）市、香港特別行政区に合弁会社を有しており、その大株主は父親の河野洋平元内閣官房長官です。

　もはやズブズブの利益誘導であり、なるほどこれでは中共に頭が上がりません。このような人物を次の首相にしたいというのは、本当ですか？

　韓国では、野党「国民の力」大統領選挙候補の尹錫悦前ソウル中央地方検察庁検事長が「肉体労働はアフリカのようなところがすること」と発言して海外で問題になって（他にもいくつかの発言が韓国国内を騒がせて）いますが、未だにいわゆる「ブルーカラー」を賎業と規定する儒教的考えが支配する限り、韓国に先端技術は根づきません。

　ソウル特別市内に財閥の立派な本社ビルは建っていますが、それらの商品を製造する工場と共に、日本などから持ち込んだ技術が韓国に定着しないまま海外へ流出してしまうのです。

　わが国は、古来より「はたらく」の語源が「はた（周りの人びと）を楽にする」というだけあって労働を美徳と考えてきましたが、それでも平成に入ってからの深刻な内需委縮で、働く国民を置き去りに中共やヴェト・ナム（越国）などへ工場が出ていってしまいました。

　そして今、人権の存在しない中共やヘイトスピーチ（日本人に対する憎悪差別）のリスクを抱える韓国を、わが国のサプライチェーン（供給網）から外そうとする企業がようやく出始め、さらにこれから私たち国民の手に利益を戻さねばなりません。

　わが国の成長分野に「産業ロボット」と答えた高市早苗前総務相（元政務調査会長）の大胆な財政出動案は、まさに私たち国民への投資計画であり、内需回復の一翼を担うでしょう。

　政府資産の温存にしか目がいかない岸田文雄前政調会長では、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍後の経済はさらに落ち込みます。

　そのような中、わが国の報道権力が隠蔽してきた野田聖子幹事長代行の夫の素性を、元暴力団組員と明かした裁判所に続き、今度は朝鮮日報日本語版（該当記事を参照）が在日韓国人三世であることをバラしてしまうという珍事に、思わず失笑を禁じ得ません。

　他人の出自をどうこう申す気はさらさらありませんが、それが政治家の政策に大きな影響を与えている限り黙認は出来ないのです。

　私たち日本国民ではなく、韓国の政治家や政治活動家、財閥のほうを向いているような人に、次期首相はおろかわが国の国会議員でさえいてもらいたくありません。河野氏と野田氏が全くもって論外である理由は、ことほど左様に明確であるということを、重ねて自民党議員・党員・党友各位に申し上げます。

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