本日は、大東亜戦争の真珠湾攻撃から八十年という節目に当たりますが、大日本帝國による対米宣戦布告を十分に知りながら現地の米軍兵を含むすべて国民に隠蔽した（奇襲されたと扇動した）ローズヴェルト政権（民主党）は、これで「（政権公約として否定してきた）第二次世界大戦に参戦」する好機を掴み、ついには人類の最終兵器まで製造して民間人大虐殺を目的とし、トルーマン政権（民主党）でこれを使用しました。

　民主党は、基督教原理主義的保守の共和党に対してリベラルです。その民主党こそが、独ナチス党による戦争以外の大犯罪として有名なユダヤ人強制収容と同様に在米、または在中南米の日本人を強制収容所へ押し込み、彼らの自由と財産を完全に奪いました。

　そして現在、バイデン政権（民主党）は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるｍ－ＲＮＡワクチンなどの接種義務化を企み、ルイジアナ州やミズーリ州の連邦地方裁判所から「義務化は非合法」の判決が出され、仮差し止めを命じられています。

　ニュー・ヨーク市のビル・デブラシオ市長（民主党）も、市職員のみならず私企業社員に対してまでも接種の義務化をいい出し、共和党の反対や不当に無給休職扱いにされた市職員、警官や消防士ら数千人ものこれまでの激しい抗議を無視しました。

　そう、リベラル派こそがいざとなれば平気で国民の自由を奪うのです。

　保守派は、欧米の宗教原理主義との差異を除いても（日本保守派はこれに該当せず）国家国民の伝統を重んじるため、一見して極めて堅苦しいわけですが、国家権力それ自体が民意によって形成された立法の範囲を超えて権限を行使し、国民の自由を奪うことには非常に慎重です。

　武漢ウイルス狂乱下の度重なる緊急事態宣言の発出にも、ｍ－ＲＮＡワクチンの接種奨励とそれに伴う行動制限（ワクチンパスポート）にも、どちらかと申せば保守派のほうが多く反対し、リベラルを自称する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）派がやけに大きな声で賛成してきました。

　だからこそ実は日本リベラル（左派）はただの対日ヘイト目的であり、私たち国民をますます貧困化させ、生気を失わせてこのわが列島をどこかの国に譲り渡す最終目標を企てているのではないかと思われるのです。

　それが、左派が共鳴してきた中共です。

　韓国・北朝鮮、及び世界各地の対日ヘイトを総括している中共は、果たして来年二月の冬季五輪北京大会（北京五輪）を無事開催できるでしょうか。

　米政府は昨日、いよいよ外交的ボイコット（外交団の不参加）を正式に表明しました。中共は「そもそも招待しない」といい返したようですが、さてわが国に対してはどうでるでしょう。

　岸田文雄首相は、米政府から外務省を通して事前通告を受けながらも「国益の観点から自ら判断する」と述べましたが、あまり米政府の面子を潰す決断はできません。

　かといって、当初開催の妨害を試みたものの期せずして北京五輪との開催時期が近くなって急遽協力に転じた夏季五輪東京大会（東京五輪）に文字通り中共の声援を得てしまったため、彼らの面子も潰せません。

　恐らく岸田首相は、室伏広治スポーツ庁長官の派遣で手打ちにするのではないでしょうか。米政府には「閣僚ではない」と説明し、中共には「派遣します」と回答できる唯一の選択です。

　前出の大東亜戦争では、フランクリン・ローズヴェルト大統領の親中・侮日思想によって米国が中華に騙され、対日戦線に固執してのちにまんまと中共という共産主義国を生み出してしまいました。

　ウイグル人大虐殺などの人権上の大罪を犯し、わが国に好戦的態度（既に沖縄県近海が主戦場と化している）を繰り返す中共の面子を立てる必要があるでしょうか。

　東京五輪の恩？　中共は忘恩の徒です。六四天安門事件に対する世界的非難から中共を救ったわが国に対日ヘイトで応えたのが中共であり、私にいわせれば「その程度の恩など忘れ返してしまえ」なのです。

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