靖國神社に参拝した閣僚でも、信念の欠片もない西村康稔経済産業相と、信念をもって「やはり入閣に不満を漏らした」りもした高市早苗内閣府特命（経済安全保障担当）相とでは、あまりにも大きな違いがあります。

　靖國参拝が「優良な政治家」の尺度にはなりえないというお話です。しかし、為政者が参拝すらしないことに何らの不安も感じない国民は、何度でも政府に殺されて放置されるのを受け入れたようなものにほかなりません。

　国民の尊い犠牲に頭も下げない、或いは下げに行くところを勝手に選別（差別）するような首相は、国民の生命を守る気などさらさらないのです。

　そのような政治家たちだらけでよいと思いますか？

「外国人起業家の資金調達支援事業」支援申込の受付を開始します！

東京都は、外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた取組を、経営支援等を実施する事業者（統括支援機関）及び融資を行う金融機関（取扱金融機関）を通じ…

(東京都　産業労働局・政策企画局)

　さて米民主党は、十一月二日の中間選挙に向け、解党的大敗を回避しようと連邦議会の議員たちが動いています。エドワード・マーキー上院議員（マサチューセッツ州）ら共和党を含む議員団が十四日、台湾を訪問しました。

　仮にも米国民世論が「台湾を防衛する必要はない」という意見に傾かないよう、太平洋防衛の根幹ともいえる日台防衛戦略の重要性を強調しています。

　中共に対する国民的不満を維持し、共和・民主の差なく連邦議会上下両院は、中共に対して極めて厳しい姿勢を取り続けてきたこれまでの流れ通りとも申せましょう。

　ところが、状況に対して必要以上に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱を起こしたわが国で、東京都の小池百合子知事がその先陣を突っ走り続けた中、私が「都内の一等地を中共人に売り飛ばすべく日本人経営者を虐めて立ち退かせる気だ」と指摘したことが現実のものとなり、今ごろになって大騒ぎになっています。

　それは、評論家の白川司氏のツイートが端緒になったようですが、もう既に都内や大阪市内の繁華街で、持ち主が中共人に変わった不動産がたくさんあるのです。

　私たち国民には投資（財政出動）せず、外国人による投資を優遇するために予算を組んでしまう政府や自治体といった行政権力は、まさに国民の敵でしかありません。

　「権力を監視する」だの「権力と闘う」だのとわめく「左翼」は、沈黙したままです。つまり、彼らは左翼ではなく、ただの対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）でしかないのです。

　わが国が、私たち国民が、虐待されるのを待ち望むような者に平和だの人権だのを語る資格はありません。中共の「民間活力？」を用いた日本侵略工作に、それを歓迎する権力とは闘わないような者に、私たちの暮らしを破壊されてたまるものですか。

　どうかもっと騒いでください。東京都にこれを撤回させましょう。

ツイート