恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
In order for the world's hegemonic nation USA to proceed with USA First as usual, Japan's Senkaku Islands must be only sacrificed as hostages of the USA(世界の覇権国家USAが、いつものようにUSAファーストを進めるために、我が日本の尖閣諸島はUSAの人質として犠牲にさせられているだけ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
すべての始まりは、1968年、「ECAFE(国連アジア極東経済委員会)」がなぜか実施した、尖閣諸島周辺での海底調査。
そして、その結果をまとめた「東シナ・黄海の地質構造等に関する報告書」を、これまたなぜか大々的に公表したこと。
それによると、尖閣諸島周辺に存在する石油埋蔵量を約1000億バレルと試算(その後、より詳細な調査が実施された結果、1994年の試算では埋蔵量は約33億バレルと下方修正)。
周辺海域と尖閣諸島周辺でレアメタルの鉱床を発見。
そのうえで、「台湾と日本との間の浅海底は、世界的な産油地域となるであろうと期待される」と念押し。
それにしても、なぜに国際機関がこんな調査をする必要があったのか?
調査コストだって相当かかったのでは?
となると、この機関を動かしたのは、もしかして中国? それとも、日本? イヤイヤ、USA?
ともあれ、1970年代から、尖閣諸島のうち魚釣島・北小島・南小島の3島が、埼玉県在住の個人の私有地になっていたというのは、なぜ?
だったら、自分の土地を守るために、その不可思議なお方にはいろいろするコトがいっぱいあったのでは?
そんななかで、一番、陰険かつデタラメなのが、金の亡者USA。
USAは、尖閣諸島を日本へ返還する際、中台両国の領有権主張にも配慮し、主権の帰属については判断を回避しているというから、作為的。
このときも、裏で中国共産党のパシリとして走り回ったのが、リチャード・ニクソン政権のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官。
1972年2月、訪中に踏み切ったリチャード・ニクソンにとって歴史的和解を進める中国と同盟国日本のどちらにつくのかと踏み絵を迫られないようにするために、狡猾に画策。
事実、1972年5月、ベタベタの「チャイナゲート」のボス的存在のヘンリー・キッシンジャー、ホワイトハウス国家安全保障会議において「尖閣諸島に関しては日中などの大衆の注目が集まらないようにすることが最も賢明」とする機密文書を作成していたというから、阿漕なヤツ。
しかも、この機密文書に、「日本政府から尖閣諸島に日米安保条約が適用されるかどうか問われた際の返答として、『安保条約の適用対象』と断定的に答えず、『適用対象と解釈されうる』と第三者的に説明するように」とまで指示されているというから、何をかいわんや。
それゆえ、1996年9月15日、親中韓派の「ニューヨーク・タイムズ」は、「ウォルター・モンデール駐日大使が、『USAは諸島の領有問題のいずれの側にもつかない。USA軍は条約によって介入を強制されるものではない』と発言した」と報道。
そして、1996年10月20日、「大使発言は、尖閣諸島の中国による奪取が、安保条約を発動させUSA軍の介入を強制するものではないことを明らかにした」まで報道。
それに対して、USAは、「尖閣諸島は日米安保条約5条の適用範囲内である」と表明。
そして、USA政府は、1996年以降、尖閣諸島は「領土権係争地」と認定するも、日中間での事実認定であって、USAとしての主権に関する認定ではないと言い訳。
そのうえで、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は、日米安保条約5条の適用の対象にはなると言明。
2004年、ジョージ・W・ブッシュ政権のアダム・エアリー国務省副報道官が、これに加え、「したがって、日米安保条約は尖閣諸島に適用される」と発言。
けれども、「日米安保条約5条の適用」は、「USA政府においても憲法に従っての条件つきであって、USA軍出動は無制限ではない(条約によりUSAに共同対処をする義務が発生するが、戦争の認定をした場合のUSA軍出動は、議会の承認が必要」とか。
また、「尖閣諸島でもし武力衝突が起きたなら初動対応としてUSA軍が戦線に必ず共同対処する」とは記述されていないとも。
もしかして、これは尖閣諸島のみならず、日本の領土全般に対する可能性が含まれるのでは?
無論、「出動しない」とも記述されていないというが…。
International organizations around the world must be always ready to sell their souls easily to fill their stomachs, making them a prey to sly spies(世界の国際機関には、いつでも私腹を肥やすために自分の魂を簡単に売る人ばかりが集まっているから、陰険なスパイどもの餌食にすぐなる)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
すべての始まりは、1968年、「ECAFE(国連アジア極東経済委員会)」がなぜか実施した、尖閣諸島周辺での海底調査。
そして、その結果をまとめた「東シナ・黄海の地質構造等に関する報告書」を、これまたなぜか大々的に公表したこと。
それによると、尖閣諸島周辺に存在する石油埋蔵量を約1000億バレルと試算(その後、より詳細な調査が実施された結果、1994年の試算では埋蔵量は約33億バレルと下方修正)。
周辺海域と尖閣諸島周辺でレアメタルの鉱床を発見。
そのうえで、「台湾と日本との間の浅海底は、世界的な産油地域となるであろうと期待される」と念押し。
それにしても、なぜに国際機関がこんな調査をする必要があったのか?
調査コストだって相当かかったのでは?
となると、この機関を動かしたのは、もしかして中国? それとも、日本? イヤイヤ、USA?
ともあれ、1970年代から、尖閣諸島のうち魚釣島・北小島・南小島の3島が、埼玉県在住の個人の私有地になっていたというのは、なぜ?
だったら、自分の土地を守るために、その不可思議なお方にはいろいろするコトがいっぱいあったのでは?
そんななかで、一番、陰険かつデタラメなのが、金の亡者USA。
USAは、尖閣諸島を日本へ返還する際、中台両国の領有権主張にも配慮し、主権の帰属については判断を回避しているというから、作為的。
このときも、裏で中国共産党のパシリとして走り回ったのが、リチャード・ニクソン政権のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官。
1972年2月、訪中に踏み切ったリチャード・ニクソンにとって歴史的和解を進める中国と同盟国日本のどちらにつくのかと踏み絵を迫られないようにするために、狡猾に画策。
事実、1972年5月、ベタベタの「チャイナゲート」のボス的存在のヘンリー・キッシンジャー、ホワイトハウス国家安全保障会議において「尖閣諸島に関しては日中などの大衆の注目が集まらないようにすることが最も賢明」とする機密文書を作成していたというから、阿漕なヤツ。
しかも、この機密文書に、「日本政府から尖閣諸島に日米安保条約が適用されるかどうか問われた際の返答として、『安保条約の適用対象』と断定的に答えず、『適用対象と解釈されうる』と第三者的に説明するように」とまで指示されているというから、何をかいわんや。
それゆえ、1996年9月15日、親中韓派の「ニューヨーク・タイムズ」は、「ウォルター・モンデール駐日大使が、『USAは諸島の領有問題のいずれの側にもつかない。USA軍は条約によって介入を強制されるものではない』と発言した」と報道。
そして、1996年10月20日、「大使発言は、尖閣諸島の中国による奪取が、安保条約を発動させUSA軍の介入を強制するものではないことを明らかにした」まで報道。
それに対して、USAは、「尖閣諸島は日米安保条約5条の適用範囲内である」と表明。
そして、USA政府は、1996年以降、尖閣諸島は「領土権係争地」と認定するも、日中間での事実認定であって、USAとしての主権に関する認定ではないと言い訳。
そのうえで、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は、日米安保条約5条の適用の対象にはなると言明。
2004年、ジョージ・W・ブッシュ政権のアダム・エアリー国務省副報道官が、これに加え、「したがって、日米安保条約は尖閣諸島に適用される」と発言。
けれども、「日米安保条約5条の適用」は、「USA政府においても憲法に従っての条件つきであって、USA軍出動は無制限ではない(条約によりUSAに共同対処をする義務が発生するが、戦争の認定をした場合のUSA軍出動は、議会の承認が必要」とか。
また、「尖閣諸島でもし武力衝突が起きたなら初動対応としてUSA軍が戦線に必ず共同対処する」とは記述されていないとも。
もしかして、これは尖閣諸島のみならず、日本の領土全般に対する可能性が含まれるのでは?
無論、「出動しない」とも記述されていないというが…。
International organizations around the world must be always ready to sell their souls easily to fill their stomachs, making them a prey to sly spies(世界の国際機関には、いつでも私腹を肥やすために自分の魂を簡単に売る人ばかりが集まっているから、陰険なスパイどもの餌食にすぐなる)!
To be continued...
