4月から日本銀行新総裁に植田和男氏！日銀の金融政策はどう変わるかその政策を予測！ [世界経済と日本]
4月から日本銀行新総裁が植田氏に変わりますと日銀の金融政策はどう変わるかを予測しておく必要がございます。物価の番人、通貨の番人と言われる日本銀行ですからこの方針を指揮する日銀総裁が変わる事は大変重要な事ですので、今後の金融政策について予想される事を解説したいと思います。
最初に私は学生時代の専門は金融政策で日銀出身の大佐正之教授のゼミに入っていましたので、日本銀行の金融政策については熟知しています。
先ず植田和男氏（71歳）の経歴を見てみましょう、東大卒、米マサチューセッツ工科大博士課程修了。東大教授、日銀審議委員などを経て17年４月から共立女子大教授と日銀では珍しい学者出身である事が注目点です。
植田新総裁が最初に行う大きな政策修正は、本来、国債の買入れを減らす狙いで導入したイールドカーブ・コントロール（YCC）のもとで、日本銀行は安倍政権下のアベノミクスで大量の国債買入れを強いられていました。
この弊害が、日本銀行のバランスシートを大きく肥大化させただけでは無く、国債市場の流動性を低下させ、金融市場での本来の機能を損ねボラティリティ（変動率）の上昇のリスクを高めてしまっています。
植田新総裁が最初に行うと予想される政策転換は、YCCの変動幅を現状の±0.5％から±1.0％まで拡大するか、変動幅を撤廃する可能性が考えられます。
その理由は、アベノミクスでの大量の国債買入れによる問題点を経験し、マネーの量を増やすことの効果がみられなかったことを確認し、日本銀行は長期国債の買入れ額、マネタリーベースの目標を2016年に廃止しました。
つまり、国債買入れを通じた金融緩和は効果が無いと感じている様です。
上記の国債買入の金融緩和の効果見られない事から次の何れかの金融政策が取られる事が予想されます。
私が最も期待する金融政策は、銀行が資産を買入れる様に誘導するには、その資産の価格を変化させ、それが金融機関の資産のリバランスを生じさせることを通じて、経済にプラスの効果が生じることを狙う政策です。
つまり、これまで通り銀行が国債を買入れると、長期金利が低下して国債への投資の魅力が低下します。
それでは銀行は稼げませんからリスク性資産の買入れを増やすか、貸し出しを増やすなどのポートフォリオリバランスを行い、それが経済効果を生むことが期待されるからです。
結果的に不動産価格が安定又は値上がりが生じますので、住宅ローン等で変動金利で借りている方も、不動産価格が上がりますので実質的に金利負担が増えても資産価値が上がるので安心して住める事になります。
もう一つの金融政策は、日銀が機能が低下してしまったリスク性資産の市場からリスク性資産を買入れることで市場機能を改善させるもので、リスク資産を減らす事で経済にプラスの効果が生じることを狙う政策があります。
植田新総裁は上記何れか又は両方の方法で景気の回復と物価の上昇に見合う経済政策が期待できそうです。
しかし、最大の問題は岸田政権とこれを支える自民党・公明党が相変わらず国民の事よりも自分達の利権や選挙目当てのバラマキしか考えておらず、日本を破壊する新自由主義者に乗っ取られた政策を続けている事です。
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