米国による韓国半導体潰し 今回の記事はサムスン電子やSKハイニックスにとっては朗報のようで、実はそこまで規制緩和されてないのか。中々、判断難しいところであるが、両社は米国から半導体での補助金を受け取るための条件で、中国から自社工場を引き払って徹底しなければならないかもしれないと恐怖していた。ところが、対中輸出規制のガードレールではその条件が少しは「緩和」されたという。
だから、今のところ数十兆ウォンの投資が無駄になるわけではないと。アメリカが韓国の言い分を聞いた。裏でどんな取引をしたかは知らないが、中国内の製造装置の維持と技術的アップグレードも一部可能になったという点で、最悪は免れたそうだ。しかも、その範囲は5％以内という。逆に言えば、5％のアップグレードしか認められなかったになるが、ゼロよりはましといったところか。
これからサムスン電子とSKハイニックスが米国政府の投資補助金を受ける場合、10年間は中国内での先端半導体の生産量拡大を5％以内に制限するという方針を、米国政府が発表した。これらの企業が数十兆ウォンを投じて作った中国の工場を閉鎖しなければならないのではないかという懸念からは脱し、中国内の製造装置の維持と技術的アップグレードも一部可能になったという点で、「最悪は免れた」とする評価が出ている。
でも、韓国さん。大事なこと忘れてますよね？その最先端半導体のアップグレードに使う半導体製造装置を中国の工場に持ってこれるんですか？もってこれないのにアップグレードってなんですか。だから結局、アップグレードが認められても、単なる現状維持じゃないか。それをやっている間に半導体の技術進歩に追いつけなくなり、結局、旧制大の半導体しか生産できなくなると。
では、記事の要点を整理していく。前半は米国政府の投資補助金を受け取る条件。後半はアメリカで韓国の自動車がリコールされたというやつだ。
■記事の要点
1．米商務省が21日（現地時間）に発表した半導体法ガードレール（投資制限装置）の細部規定によると、米国の半導体補助金を受ける企業の中国内の先端半導体工場は、5％以内の範囲で生産能力を拡大できる。技術開発を通じて1枚のウェハー（半導体シリコン円盤）からより多くの半導体チップを作ることも許される。制限された範囲内だが、新規投資を通じて先端半導体の製造施設を追加したりアップグレーできるという意味だ。汎用（レガシー）半導体は、生産拡大範囲は10％以内に制限される。
2．半導体法では、補助金を受ける場合、10年間の中国での半導体生産能力の「実質的拡大」を禁止すると規定したが、米商務省はその基準を、月別のウェハーまたは半導体パッケージの生産量とした。米商務省は「生産能力が5％以上増えない限り、技術アップグレードは許容」すると明らかにした。技術開発でウェハーあたりのチップ数が増えることは生産能力拡大とみなさないという意味だ。韓国企業はこうした能力拡大まで禁止される最悪の状況は避けられることになった。
3．韓国政府と韓国内の半導体企業が直面する最大の難関は、米国の中国に対する輸出統制だ。米商務省は昨年10月、先端半導体用の製造装置を中国に輸出することを事実上禁止した。あわせて、中国現地の生産施設を運営する第三国の企業であるサムスン電子とSKハイニックスには、この措置の適用を1年猶予している。許可期間は今年10月までであるため、追加延長が必要だ。
4．この猶予措置の延長の可能性について、商務省のアラン・エステベス次官は先月、「企業が生産可能な半導体の技術水準に上限を設定する可能性が高い」と述べた。実際、米国が半導体装置強国であるオランダや日本などと調整し、中国への輸出が禁止される先端半導体製造装置を、これまでの17基から2倍に増やす予定だと外信は報道している。
5．こうした理由から、韓国内の半導体業界では、中国現地の工場の先端工程への転換などについて、不確実性は変わっていないという懸念が出ている。匿名を求めた半導体企業関係者は、「重要な点は、現在の工程を先端工程に切り替えるにはそれに合う製造装置を持っていかなければならないが、その点は今なお解消されていない」と述べた。
6．現在生産中の製品は、時間がたつにつれ先端製品に追い越され需要は減らざるをえず、工程転換が必須だ。工程転換を行わない場合、中国企業に技術力が追いつかれ、需要先を探すことが困難になりうる。この日、フィナンシャル・タイムズは、中国政府がSMIC、華虹、ナウラ（北方華創）など選別された半導体関連企業により多くの補助金を集中する計画だと報じた。米国の制裁を克服するために補助金をばらまき、自国の半導体サプライチェーンを強化するための措置だ。
7．韓国の現代自動車と傘下の起亜は米国で、発火のリスクを理由に５７万台余りをリコール（回収・無償修理）するとし、対象車両の所有者に修理が完了するまで屋外の離れた場所に駐車するよう求めた。両社はトレーラーヒッチに使われるハーネスがショートにより発火する恐れがあると説明した。
リコール対象車両は現代の２０２２─２３年型ピックアップトラック「サンタクルス」、１９─２３年型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「サンタフェ」、２１─２３年型「サンタフェ・ハイブリッド」、２２─２３年型「サンタフェ・プラグインハイブリッド」と、起亜の２２─２３年型ミニバン「カーニバル」。
8．現代が約５６万８００００台、起亜が３５００台をそれぞれリコールする。現代によると、リコール関連で発火事例１件と発火の恐れがある事例５件を認識しているが、衝突事故ないし負傷事例は確認していない。起亜はこれまで発火の報告はないと述べた。
以上の8つだ。順番に見ていこう。
1については冒頭の概要で解説したとおりだ。中国での生産やアップグレードは5％範囲内で可能ですよと。後、２の技術開発を通じて1枚のウェハー（半導体シリコン円盤）からより多くの半導体チップを作ることも許される。
これはどうなんだろうな。許されるとか述べているが、そもそも韓国は半導体は過剰供給だよな？サムスン電子で在庫が５兆円ほど貯まっているよな。これ以上、数を増やしてどうするんだ？しかも、旧型を。
もう、次のIT製品は４ナノ、５ナノといった最先端半導体の使用が一般的になっている。それは台湾のTSMC関連でこんなことを述べていたわけだが、覚えているだろうか。少し振り返るか。
続けて、「ＴＳＭＣは６／７ナノノードの収益減少は、４／５ナノプロセスの収益増加により、ほとんど相殺した」とし、「ＴＳＭＣの全体収益で７ナノ以下ノードのシェアは５４％で安定的に維持された」と明らかにした。
このように、もう韓国企業が量産する半導体は既に旧世代のものとなる。中国で最先端半導体が作れなく事実は変わらないだろう。韓国の半導体を中国が買ってくれるかどうか。既に中国は６にも書いてあるように自国の半導体サプライチェーン強化を始めた。
３は未だに韓国は延長してもらえるとか思い込んでるらしい。なんで１年猶予もらえて撤退しようとしないんだ。まあ、何でもいいが、後でアメリカを恨むなよ。それで、４は商務省のアラン・エステベス次官は、韓国が撤退しないなら企業が生産可能な半導体の技術水準に上限を設定する可能性が高いと述べている。これは先月に見てきた内容だ。
そして、５ではたいした現状に変化はないてことだ。どのみち最先端半導体装置がなければ、アップグレートはできない。日本やオランダから買うにしても許可される可能性は低いだろうな。そして、６がかなり重要だ。一部を読んでおこう。
現在生産中の製品は、時間がたつにつれ先端製品に追い越され需要は減らざるをえず、工程転換が必須だ。工程転換を行わない場合、中国企業に技術力が追いつかれ、需要先を探すことが困難になりうる。
これは韓国が中国という上客を失うことになると。そもそも、何度も述べるが中国が買ってくれるんですか？もう、中国は自国の半導体技術を向上させていく方向に舵取っているだろう。韓国の半導体なんてもう用なしだとおもうが、未だに中国がリオープニングすれば半導体は売れると思い込んでるからな。
7と8はアメリカでまた現代車・キア車がリコールしたようだ。発火のリスクを理由に５７万台余りをリコール（回収・無償修理）するとし、対象車両の所有者に修理が完了するまで屋外の離れた場所に駐車するよう求めた。トレーラーヒッチに使われるハーネスがショートにより発火する恐れがあると。いくら車が足りないからて現代車・起亜車を選択するとか。どういう事情があるかわからないが、やめたほうがいいぞ。
では、ネットの意見を見ておこうか。
1．知ってた速報
2．折角順調に売れてるつもりだったのにな。
3．不具合によるリコールは無い方がいいけど仕方がない面もある。ただ韓国企業のリコールってなんでことごとく発火なんだ？
4．これはよく盗まれると噂の韓国車が自動発火することで盗難を防止する高度な作戦じゃないのか？
5．これでも潰れないってある意味スゴいよな
以上の5つだ。まあ、定期的にリコールしているからなあ。順調に売れてるようにみえるのは自動車不足だから。3は現代や起亜は発火ぐらいしかリコールしないとか？4はその発想はなかった。キアチャレンジを防ぐ高度な戦術だったのか。でも、あれってどうせ乗り捨てに使う車だとおもう。もちろん、盗むのは悪いことだ。だから一部の州では自動車保険すらは入れないんだったか。記事を少し振り返ろうか。
他にも米国にはたくさんの車があるのに韓国製だけ盗まれる。それは人気があるからではない。1番の理由は盗みやすいからだ。何故、盗みやすいのか。現代車や起亜車の一部に盗難防止装置（イモビライザー）が付いてないからだ。つまり、コストを安くするために盗難防止装置すら付けてないために標的にされたと。もちろん、起亜も現代も、今の生産した車には盗難防止装置を付けているわけだが、問題は出回った車にはないてことだ。
後、米国の大手保険会社が一部地域で現代自動車と起亜自動車が販売する車両に対する保険加入を拒否している。確かに自動車保険には盗難保険もついてたよな。車が盗難にあっても、保険に入ってれば自動車購入費は返ってくると。だ盗まれやすい現代車やキア車なら保険会社が大損する可能性が高いと｡だから保険を拒否されていると。保険会社としては当然の判断だな。
後、潰れない理由は政府の補助金じゃないか。この記事にはリコール損失費用までは書いてないが、54万台となれば結構な値段になるよな。まあ、発火事故が起こって集団訴訟されるよりはましなのか。アメリカなら普通にあり得るものな。
因みに韓国ではこのような欠陥が見つかってもまずリコールされない。この違いは現代や起亜は韓国人の生命などどうでもいいし、訴えられても負けない自信があるのだ。
ああ、そういえば日本に再進出した現代車はいくら売れているんだ？記事を引用しよう。
JAIA（日本自動車輸入組合）の統計によると、2022年9月単月のヒョンデブランドの乗用車販売台数は147台。2022年1月からの累計販売台数は363台となっている。この結果だけを見れば、「たいしたことないじゃないか」と思われる人もいるだろうが、とくに大々的な宣伝を行っているわけでもなく、オンライン販売に特化しているということを考えれば、まずまずの結果と見ていいだろう。というか、ヒョンデはすぐに結果を出そうとしていないのはその動きを見て強く感じる。
https://www.webcartop.jp/2022/11/990474/
この記事を書いたライターはどういう理由でたった363台の販売台数がまずまずの結果になるんだ？大々的な宣伝をしていない？そんなことないぞ。大々的な宣伝しているよな。オンライン販売に特化しているから販売台数が伸びない。そんなものは日本のディーラーが扱わないからに決まってるだろう。誰が現代車なんて日本で乗りたがるんだよ。
これからサムスン電子とSKハイニックスが米国政府の投資補助金を受ける場合、10年間は中国内での先端半導体の生産量拡大を5％以内に制限するという方針を、米国政府が発表した。これらの企業が数十兆ウォンを投じて作った中国の工場を閉鎖しなければならないのではないかという懸念からは脱し、中国内の製造装置の維持と技術的アップグレードも一部可能になったという点で、「最悪は免れた」とする評価が出ている。
しかし、米国が先端半導体の装置と技術について中国に対する輸出禁止措置を強化することが予想されるなど、中国リスクはまだ壁が多い。技術が急速に発展する半導体市場の競争条件に照らすと、先端製造装置を投入できない中国現地の半導体生産ラインは「現状維持」もしくは「撤退」へと選択肢が狭まるからだ。
米商務省が21日（現地時間）に発表した半導体法ガードレール（投資制限装置）の細部規定によると、米国の半導体補助金を受ける企業の中国内の先端半導体工場は、5％以内の範囲で生産能力を拡大できる。技術開発を通じて1枚のウェハー（半導体シリコン円盤）からより多くの半導体チップを作ることも許される。制限された範囲内だが、新規投資を通じて先端半導体の製造施設を追加したりアップグレーできるという意味だ。汎用（レガシー）半導体は、生産拡大範囲は10％以内に制限される。韓国企業などが中国で作る半導体は、米商務省が提示した汎用半導体基準（ロジック半導体は28ナノメートル（1ナノメートルは10億分の1メートル）、DRAMは18ナノメートル、NANDは128段）より技術水準が高い先端半導体だ。5％以内のみ生産拡大が可能だという話だ。これを越える生産能力の拡大のための投資は、10万ドル以上は禁止される。
半導体法では、補助金を受ける場合、10年間の中国での半導体生産能力の「実質的拡大」を禁止すると規定したが、米商務省はその基準を、月別のウェハーまたは半導体パッケージの生産量とした。米商務省は「生産能力が5％以上増えない限り、技術アップグレードは許容」すると明らかにした。技術開発でウェハーあたりのチップ数が増えることは生産能力拡大とみなさないという意味だ。韓国企業はこうした能力拡大まで禁止される最悪の状況は避けられることになった。産業通商資源部はこれについて「技術アップグレードの場合、集積度の増加を通じてウェハーあたりのチップを増加させることが可能で、企業戦略によってはさらなる生産拡大も可能だと予想される」と明らかにした。
韓国政府と韓国内の半導体企業が直面する最大の難関は、米国の中国に対する輸出統制だ。米商務省は昨年10月、先端半導体用の製造装置を中国に輸出することを事実上禁止した。あわせて、中国現地の生産施設を運営する第三国の企業であるサムスン電子とSKハイニックスには、この措置の適用を1年猶予している。許可期間は今年10月までであるため、追加延長が必要だ。
この猶予措置の延長の可能性について、商務省のアラン・エステベス次官は先月、「企業が生産可能な半導体の技術水準に上限を設定する可能性が高い」と述べた。実際、米国が半導体装置強国であるオランダや日本などと調整し、中国への輸出が禁止される先端半導体製造装置を、これまでの17基から2倍に増やす予定だと外信は報道している。
こうした理由から、韓国内の半導体業界では、中国現地の工場の先端工程への転換などについて、不確実性は変わっていないという懸念が出ている。匿名を求めた半導体企業関係者は、「重要な点は、現在の工程を先端工程に切り替えるにはそれに合う製造装置を持っていかなければならないが、その点は今なお解消されていない」と述べた。産業研究院のキム・ヤンパン専門研究員は「技術のアップグレードのためには、単なる収率向上ではなく先端半導体装置の導入が重要だが、その点は今なお解決されていない」と述べた。韓国企業にも強力な中国輸出統制が適用されるとなれば、「正面玄関を開けておき、裏口を閉じた格好」になるというのが業界の話だ。
サムスン電子は、現在の中国の工場で128段以下のNANDメモリーを生産中だ。SKハイニックスは144段以下のNANDメモリーを生産中で、DRAMは10ナノメートル中後半から20ナノメートル前半の製品を量産している。現在生産中の製品は、時間がたつにつれ先端製品に追い越され需要は減らざるをえず、工程転換が必須だ。工程転換を行わない場合、中国企業に技術力が追いつかれ、需要先を探すことが困難になりうる。この日、フィナンシャル・タイムズは、中国政府がSMIC、華虹、ナウラ（北方華創）など選別された半導体関連企業により多くの補助金を集中する計画だと報じた。米国の制裁を克服するために補助金をばらまき、自国の半導体サプライチェーンを強化するための措置だ。
米商務部のガードレールは、60日間の意見取りまとめを経て確定する。韓国政府は「業界と連絡を取りあい、細部の規定内容を詳細に分析し、これをもとに米国とさらに協議を進める計画」だと明らかにした。
［ワシントン ２３日 ロイター］ – 韓国の現代自動車と傘下の起亜は米国で、発火のリスクを理由に５７万台余りをリコール（回収・無償修理）するとし、対象車両の所有者に修理が完了するまで屋外の離れた場所に駐車するよう求めた。
両社はトレーラーヒッチに使われるハーネスがショートにより発火する恐れがあると説明した。リコール対象車両は現代の２０２２─２３年型ピックアップトラック「サンタクルス」、１９─２３年型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「サンタフェ」、２１─２３年型「サンタフェ・ハイブリッド」、２２─２３年型「サンタフェ・プラグインハイブリッド」と、起亜の２２─２３年型ミニバン「カーニバル」。
現代が約５６万８００００台、起亜が３５００台をそれぞれリコールする。現代によると、リコール関連で発火事例１件と発火の恐れがある事例５件を認識しているが、衝突事故ないし負傷事例は確認していない。起亜はこれまで発火の報告はないと述べた。
韓国のスマホ、ギャラクシーは発火、爆発するのでウクライナ軍に手投げ弾として武器援助する。一方韓国のEV車も爆発、炎上するので此れを自動にしてロシア軍に突入させる。ロシア軍の戦車なんかはいちころだ。世界武器展示でこれ等の新兵器を展示したらいい。