12月7日未明（米国時間6日）、アメリカ政府は、北京オリンピックとパラリンピックについて、外交的ボイコットを発表！

12月8日、モリソン豪首相は、北京オリンピックとパラリンピックについて、政府関係者を派遣しない外交的ボイコットを表明！

12月8日、ジョンソン英首相も、下院で、北京五輪へ閣僚を派遣しないと述べ、外交的ボイコットを表明！

12月8日、カナダのトルドー首相も、北京五輪への外交的ボイコットを発表！



こうした中、日本政府からは「外交的ボイコット」という言葉を使わず、閣僚の派遣を見送る案が出ている。


岸田文雄は、やっぱりアホだ！

https://www.sankei.com/article/20211208-QEC6OU7RKFIVTP2Y4LQZJGF4GA/
高市政調会長、北京五輪の外交ボイコット「打ち出すべき」
2021/12/8 13:27、産経新聞

自民党の高市早苗政調会長（桐山弘太撮影）

自民党の高市早苗政調会長は８日、来年２月に中国で開幕する北京冬季五輪に政府使節団などを派遣しない「外交的ボイコット」について「賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」と述べ、政府はボイコットに踏み込むべきとの考えを示した。

高市氏が会長を務める自民有志の「南モンゴルを支援する議員連盟」などが国会内で開いた会合で明らかにした。

日本政府は北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討している。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2021120801126
日本も外交ボイコットを　高市氏
2021年12月08日19時22分

高市早苗政調会長＝６日、東京都港区

　自民党の高市早苗政調会長は８日、同党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」が開いた会合で、米国が実施を発表した北京冬季五輪の「外交ボイコット」について、日本も追随すべきだとの考えを示した。同会代表世話人の高鳥修一衆院議員が明らかにした。会合には安倍晋三元首相も出席した。

12月7日未明（米国時間6日）、アメリカ政府は、北京オリンピックとパラリンピックについて、外交的ボイコットを発表！



12月8日、モリソン豪首相は、北京オリンピックとパラリンピックについて、政府関係者を派遣しない外交的ボイコットを表明！



12月8日、ジョンソン英首相も、下院で、北京五輪へ閣僚を派遣しないと述べ、外交的ボイコットを表明！



12月8日、カナダのトルドー首相も、北京五輪への外交的ボイコットを発表！

https://news.yahoo.co.jp/articles/beb8003fc92674f3e07b9e1320ae75b3f244b162
英豪も北京五輪外交ボイコット　米国含む3カ国に、中国反発
12/8(水) 21:48配信、時事通信

８日、ロンドンの議会で答弁するジョンソン英首相（ＡＦＰ時事）

　【シドニー、北京、ロンドン時事】オーストラリアのモリソン首相は8日、来年2月の北京冬季五輪に選手団以外の政府関係者を派遣しない方針を示した。

【図解】北京冬季五輪競技会場

　中国外務省の汪文斌副報道局長は8日の記者会見で「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発し、豪州側に抗議したと明らかにした。ジョンソン英首相も8日、下院で、北京五輪へ閣僚を派遣しないと述べた。中国の人権侵害などを理由とする「外交ボイコット」の表明は米国を含めて3カ国となった。

　モリソン氏は、豪州が「新疆ウイグル自治区の人権侵害や他の多くの問題」を提起したにもかかわらず、中国側は取り合わなかったと指摘。「豪政府当局者が五輪のために中国に行かないのは驚きではない」と語った。ジョンソン氏は「冬季五輪に閣僚や当局者が出席する計画はない」と言明し、「実質的な外交ボイコットだ」と述べた。

　中国は、外交ボイコットの各国への拡大を警戒する。汪氏は「豪州は個別の国にただ追随している」と非難し、「冬季五輪は政治的パフォーマンスの舞台ではない」とけん制。中国は豪政府当局者を招待していないと述べた上で「彼らが来ようが来まいが誰も気に留めない」と突っぱねた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/cabdc6a07dcec3475c2d3630402cde3fe29f67b1
“外交的ボイコット”英・カナダも表明
12/9(木) 5:23配信、日本テレビ系（NNN）

■動画

北京オリンピックに政府関係者を派遣しない外交的ボイコットを行うことをイギリスとカナダが相次いで表明しました。これで４つの国が表明したことになります。

イギリスのジョンソン首相は８日の議会で、北京オリンピックについて事実上の外交的ボイコット行い、閣僚や政府関係者は出席しないと表明しました。

ジョンソン首相「イギリス政府は（人権侵害などについて）中国に問題提起することをためらわない」

その後、カナダのトルドー首相も会見を開き、中国政府による度重なる人権侵害への大きな懸念から、いかなる外交団も派遣しないと表明しました。また、北京オリンピックへの参加をめぐり、同盟国などと数か月にわたり協議してきたことも明らかにしました。

イギリスもカナダも選手団は予定どおり派遣するとしています。

外交的ボイコットはアメリカから始まり、オーストラリアも含めてこれで４つの国にのぼります。中国は各国が追随することを警戒していますが、「外交的ボイコット」の動きがさらに広がる可能性もあります。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4423032.html
英も北京五輪“外交的ボイコット” 日本は？
12月8日 22時21分、TBS

■動画

　来年開催予定の北京オリンピックについて、イギリスのジョンソン首相は議会の答弁で、「閣僚が出席する予定はない」「事実上の外交的ボイコットになる」と表明しました。こうした中、日本政府からは「外交的ボイコット」という言葉を使わず、閣僚の派遣を見送る案が出ています。

　その場合は、代わりとして室伏広治スポーツ庁長官らの派遣も視野に検討が進められているということです。

　一方、自民党の高市政調会長が、“日本もボイコットをやるべき”などと発言したことが分かりました。８日に行われた党の保守系議員グループの会合での発言だということです。

https://www.zakzak.co.jp/article/20211207-YFWBGKWXKJIP7HRJHIDBAKKV2Y/
岸田政権「米中」究極の選択　北京五輪、米が「外交的ボイコット」決定　英豪も追随で対中制裁網か　識者「踏み切らなければ日米同盟危うい」
2021.12/7 11:00

外交的ボイコットを決断したバイデン米大統領（ゲッティ＝共同）

ジョー・バイデン米政権は６日午後（日本時間７日未明）、来年２月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を発表した。中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧に強く抗議する姿勢を示した。英国やオーストラリアなども追随するとみられるが、中国は早速、反発した。こうしたなか、日本の岸田文雄政権の対応が注目される。岸田首相は先月、外交的ボイコットについて「日本は日本の立場で考える」と語り、バイデン政権が不信感を持ったとされる。天安門事件に対する西側諸国の対中制裁網を崩した、かつての宮沢喜一政権と同じ轍を繰り返してはならない。

「北京冬季五輪・パラリンピックに外交的、公式的な代表を派遣しない」「人権のために立ち上がることは、米国人のＤＮＡに組み込まれている。中国などで人権を促進するための行動を取り続ける」

ジェン・サキ米大統領報道官は６日の記者会見で、こう明言した。

バイデン大統領は今年８月の東京五輪にはジル夫人を政府代表として派遣したが、北京冬季五輪には外交使節団を送らない。中国の人権弾圧に抗議する対応で、「平和の祭典」としては、異例の判断だ。

一方で、選手団は通常通り参加する予定という。

米政府の正式発表を受け、在米の中国大使館報道官は６日、「北京五輪は何ら影響を受けない。成功裏に開かれる」とツイッターで反発した。中国外務省の趙立堅副報道局長は発表前、米国がボイコットに踏み切れば、対抗措置を取ると警告していた。

中国の人権弾圧に対しては、政府以上に議会で批判が高まっている。民主党のナンシー・ペロシ下院議長も積極的に外交的ボイコットを訴えていた。

ただ、「外交的ボイコット」では甘過ぎるとの指摘もある。

マイク・ポンペオ前国務長官は６日、自身のツイッターで「五輪の外交ボイコットは十分ではない」「バイデン氏は（中国）共産党に立ち向かう必要がある」などと、さらなる強硬手段を求めた。

米国が態度を示したことで、欧米諸国による対中強硬姿勢は加速するとみられる。

英紙タイムズ（電子版）は１１月２０日、ボリス・ジョンソン首相が、北京五輪への閣僚派遣を見送る方針を検討中だと報じた。オーストラリア政府も外交的ボイコットを検討している。そのほか、カナダや欧州連合（ＥＵ）などでも議論が高まっている。

これに対し、岸田政権は態度を決めかねているようだ。

バイデン氏は先月１８日、「（外交的ボイコットを）検討している」と記者団に語ったが、岸田首相は翌１９日、「それぞれの国で立場があり、考えがある。日本は日本の立場で考える」と距離を置くような発言をした。

当時、日米政府間では、岸田首相の早期の訪米が調整されていたが、現時点で、訪米日程は決まっていない。

官邸周辺からは「米国内の政治事情」や「新型コロナの新たな変異株『オミクロン株』の感染拡大」を理由にする声があるが、岸田首相や、政界屈指の「親中派」である林芳正外相の「訪中調整」発言が影響しているとの指摘もある。

岸田首相は６日の所信表明演説でも、「中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ」と語った後で、「共通の課題には協力し、建設的かつ安定的な関係の構築を目指します」と続けた。北京冬季五輪についての言及はなかった。

日本が同盟国の米国や、欧州の自由主義諸国と違う対応をとる可能性があるのか？　思い起こされる過去がある。

中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した１９８９年の天安門事件を受け、欧米諸国は対中制裁措置をとった。日本政府は当初、足並みをそろえていたが、欧米に先駆けて制裁を解除し、９２年には宮沢喜一政権が天皇陛下の訪中を実現させた。

宮沢氏と岸田首相は同じ「宏池会」である。

ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「米国は同盟・友好国などに水面下で話をしているはずだ。万が一、歩調を合わせない国があれば米国の『外交的敗北』になりかねない。米国は、岸田氏や林外相の『米中二股外交』的な言動を把握しており、訪米日程も調整できないでいる。米国の岸田政権への疑念は高まっているといえる。岸田政権が『外交的ボイコット』に踏み切らないのであれば、日米同盟は危うくなる。そうなると政権の存続も危ぶまれるのではないか」と指摘した。

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