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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
    

 

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一般参加可能な講演会のお知らせ。

2021年8月1日 講演会(山形)のご案内

 

実際に政治家への陳情活動を続けている勇者代表にお越し頂いたよ [三橋TV第422回] 三橋貴明・齊藤拓樹・高家望愛


https://youtu.be/40VJHwxrpL0
 

 
 昨日、東京都のPCR陽性者が新たに3865人確認され、三日連続で過去最多を更新。全国でも10693人となり、ついに一日一万人を突破。

 日本政府は大阪、埼玉、千葉、神奈川の4府県に、緊急事態宣言を発令する方針のようです。しかも、東京や沖縄を含め、期間を8月2日から31日で延長、と。

 緊急事態宣言を拡大しつつ、五輪を開催しているわけです。
 
 サミットでコミットした、
「安全・安心な形で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」
 は、どこにいってしまったのでしょう。(所詮は口先だけというのは、分かっていましたが)

 我が国も、なかなかディストピア的になってきました。この、愚かというよりは、カリカチュアのごとき「笑える国」の顛末を、最後まで記録していきたいと思います。
 
 菅総理大臣は、
「東京の感染者数は過去最高で他の地域でも増えつつあり、強い危機感を持って対応している」
「ワクチン接種を進めながら各地域でしっかり対応し、病床の逼迫(ひっぱく)を招かないようにする」
 と、語っていますが、コロナを収束させる(少なくとも落ち着かせる)、病床逼迫を回避する方法は簡単なのです。

 政府が財政拡大を決断し、予算を「執行」すればいいだけの話です。何しろ、自民党は国会で多数派を占めています。

 議会の多数を持つ自民党政権が、補正予算を組まずに国会を閉じた。つまりは「国民殺します」宣言をしたようなものですよ。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

リクエスト多数につき再掲載!

作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか?】【邪馬台国はどこにあったのか?】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

与党に経済対策求める声 次期衆院選に強い危機感
 新型コロナウイルス禍の景気浮揚策として、与党内で大規模な追加経済対策を求める声が上がっている。背景にあるのは次期衆院選への強い危機感だ。ただ、衆院選前に経済対策の裏付けとなる補正予算を成立させるには、次期国会で審議しなければならず、与党は予算の大枠の提示にとどめる方針だ。
 与党内で追加経済対策への言及が相次ぐようになったのは、過半数の獲得を目標に掲げながら果たせなかった今月4日投開票の東京都議選がきっかけだ。翌5日には自民党の下村博文政調会長がBSフジ番組で早速、経済対策として生活困窮者を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示した。
 二階俊博幹事長も8日、追加経済対策について「思い切った対策を講ずるべきだ」と述べ、規模に関しては「30兆円に近いものを考えていかなければならない」と具体的に語った。(後略)』

 昨年度の予算執行で分かったのは、日本政府や財務省は、
1.PB黒字化目標があるため、可能な限り財政拡大を妨害する。補正予算についても「短期」「小規模」「限定的」にとどめようとする
2.予算を組む際に、国民にまんべんなく所得が移転する政策は可能な限り避ける(中小企業淘汰! デジタル化! グリーン何とか! とか)
3.予算が組まれたとしても、執行せず、翌年度に繰り越すことで、PB赤字拡大を抑制する
 と、まさに悪魔のごとく、徹底して「国民を救わない」ことに力を尽くすという事実です。


 そもそも、目の前で国民が困窮し、自殺者が増え、先進国の中で最も重篤者が少ない状況で、「医療逼迫」になっているにも関わらず、所得拡大政策は採らない。粗利補償もしない。民間医療機関のコロナ転用の際の「補償」も決断しない


 とはいえ、対策をやっている「フリ」をしなければならないため、負担を現場、特に医療機関や飲食店、飲食関連産業に押し付ける。
 それで、感染拡大が収まらない場合は、
「飲食店が自粛要請に従わないから悪いんだ!」

「民間医療機関がコロナ転用しないのが悪いんだ!」
 と、補償もしないくせに言ってのける。

 

 屑政府です。


 もっとも、この屑政府を成立させてしまったのは、我々日本国民。有権者。日本国の主権者です。


 さあ、どうしますか? 
 少なくとも、わたくしは衆院選前に補正予算を成立させようとしない自民党には、絶対に投票しません。
 

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