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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
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国家主導の産業政策は正しい 理由は不確実性を許容できるからだ！ [三橋TV第423回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/39pYEwZ3jFQ
【RE：明るい経済教室 #35】投資を冷え込ませる経済学的「貯蓄」の罠[桜R3/7/30]
https://youtu.be/oedoRMxwMDM
神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府で緊急事態宣言が発令されます。また、東京都、沖縄県の緊急事態宣言も、８月末まで延長。
大阪府は、これまでは蔓延防止法の下で、感染対策を徹底する飲食店に午後7時までの酒類提供を認めていました。緊急事態宣言が発令される8月2日以降は、終日提供しないよう求めるとのことです。
東京の状況を見る限り、「酒類提供禁止」がどれほどの効果を持つのか、疑問です。
知事たちは、
「海外ではロックダウン（都市封鎖）が行われているが、日本では強権的なことへの反発が強く、知事といえども（事業者や住民への）お願いをすることしかできない」（神奈川県 黒岩祐治知事）
「（ロックダウンんについて）国会で逃げずに議論してもらいたい。個人の自由は大事だが、社会を守るために制限されることはあると思う」（大阪府・吉村洋文知事）
と、相変わらず見当はずれの「国民の自由の制限」を訴えています。
いや、海外のロックダウンの際に、各国政府は日本とは比較にならないほど分厚い「補償」をしたわけですよ。
日本にしても、「手厚い補償」を政府が決断しさえすれば、飲食店は開店しないだろうし、国民も大人しくしていますよ。
補償がないとは、所得を喪失するということです。そして、所得が失われると、我々や家族は「生命の危機」に瀕することになります。
補償なき自粛要請が、疫病対策として実効性を持つはずがありません。
【疫病対策のトリレンマ】
緊縮財政を継続する限り、疫病対策は不法的にならざるを得ず、やがては「国民の自由を制限する」形で法律を変えようという動きが出てくる（出てきました）。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『都市封鎖法制を求める声も 「人頼み」の日本モデルに限界
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令対象を６都府県に拡大した。感染力の強い変異株と国民の「宣言疲れ」があいまって、感染拡大に歯止めがかからない。対策の行き詰まりが明らかになる中、個々人の行動制限に強制力を持たせるロックダウン（都市封鎖）など、法改正の必要性を訴える意見も強まっている。
政府はこれまでのコロナ対応を限定的な私権制限で乗り切ってきた。２月の特措法改正で可能となった罰則付きの休業命令も、抑制的に運用されてきた。
しかし、緊急事態宣言を重ねるごとに対策の効果が弱まったのは明らかだ。実効性を高めるための金融機関や酒販事業者を通じた「働きかけ」方針は猛反発で撤回に追い込まれ、万策尽きた感を印象付けた。
そんな中、３０日の基本的対処方針分科会では、複数の有識者がロックダウンを含め、強制力を強める法改正の必要性を訴えた。（後略）』
不思議な話です。、海外は「所得補償＋ロックダウン」という政策を採っているわけですが、「海外に倣って」ロックダウンを可能にする法改正を求める人は、決して「補償」には触れない。
「中途半端な支援＋中途半端な行動制限」により、結局は人々の「サバイバル」の動きを止められなかったことは、すでに明らかなわけです（当たり前ですが）。補償なきロックダウンも、同様の結果を招くでしょう。
順番としては、
「まずは、十分な補償をした上で、人々の行動制限により、パンデミックの収束を図る」
べきではないですか。
ちなみに、緊縮財政を継続したまま「補償なきロックダウン」を政府が強行すると、どうなるでしょうか。
今度は、先日の西村康稔のケースとは逆に、「我々」が不法化していくことになります。何しろ、法に従うと「餓死」する羽目になります。我々は「サバイバル」のために、法を破るようになるのです。
つまりは、緊縮財政を続ける限り、政府か、国民か、いずれにしても「不法化」せざるを得なくなり、法治国家が崩壊することになるのです。
現在の緊縮財政の堅持は、日本の「非・法治国家化」にダイレクトにつながっているのですよ。
「ロックダウン議論の前に、まずは「補償」だろ！」に、ご賛同下さる方は、
