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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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本物の森と偽物の森 効果が不確実だからこそ国が投資すべきだ！ [三橋TV第447回]日置道隆・ 三橋貴明・高家望愛
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。１１時からＬｉｖｅ配信です。
何度も繰り返していますが、ＭＭＴ（現代貨幣理論）は、「現代の貨幣の仕組みはこうです」と管理通貨制の貨幣制度を説明しているだけであり、政策ではありません。
「ＭＭＴをやる」
「ＭＭＴはできない」
といった言葉の使い方をする人は（スゲー多いけど）、「万有引力の法則をする・しない」と言っているのも同じです。
というわけで、わたくしは当初からＭＭＴと「ＭＭＴポリティクス」を分けておりました。
少なくとも、現代の日本に住んでいる人は、ＭＭＴを「否定」することはできません。
銀行は、どこかから資金調達をして、我々におカネを貸しているのではありません。単に、我々の通帳の口座残高を増やしているだけです。
政府が赤字になれば、民間が黒字になります。政府の負債が増えれば、民間の資産が増えます。
変動相場制の独自通貨国が「財政破綻」することはありません。というか、できません。
政府は「インフレ率」を唯一の制約として、国民の幸福、豊かさ、安全のために支出すればいい。財源は「国庫債券の発行」で構いません。すなわち、国債発行です。
今回の自民党総裁選挙は、コロナ禍ということもあり、財政出動への競争になっている。そして、少なくとも一名は、
「自国通貨建て国債を発行している日本は財政破綻しない」
と言明している（高市氏がどこまでＭＭＴを理解しているかは分かりませんが）。
自分が間違っていたことが露呈した財政破綻論者たちは、当然ながら焦るわけです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
（前略） その後の、第二次安倍政権は「アベノミクス第２の矢」によって、積極的に財政出動を行うとしましたが、一線を超えたバラマキやハコモノへの浪費には自制が働いていましたし、消費増税も進めたのでした。財務省も、そして民主党政権も、安倍政権も日本の国家債務が危険水域に深く入り込んでいるという危機感は共有していたのです。
その一方で、近年では財政規律には必ずしもこだわらずに、日本はもっと投資を拡大すべきだという考え方も強くなってきました。例えば、国債発行残高が巨大であるといっても、国内の個人金融資産で消化できているという説明がその1つであり、その証拠に日本円は、少しでも引き締めをすると円高に振れてしまう「実力」を保っているというのです。
◆大きな転換点
これに加えて、2010年代からは「MMT理論」が世界的に流行しています。つまり政府の貨幣発行は会社で言えば返済義務のない資本金の増資のようなもので、弊害はないという新説です。さらに、こうした動きに上乗せして、コロナ禍による経済や雇用の落ち込みに対抗するための財政出動については、世界各国が限界一杯の思い切った歳出を始めています。
そんななかで、今回の政局ではこの「在籍（※三橋注：財政の間違い？）規律という縛り」を解き放つ動きが見られるようになりました。これは非常に大きな転換点だと思います。
具体的には、まず高市早苗氏が「アベノミクスの継承」を言いながら、第三の矢である構造改革の旗は下ろしつつ「プライマリーバランスを崩し」てでも「危機管理投資・成長投資」を行うとしています。この、高市氏の「プライマリーバランスにこだわらず」という言葉は、インパクトがありました。
とにかくこの言葉は、過去20年の呪縛を解き放つ魔法の呪文のようでした。これが突破口となったようで、野党勢力も20兆～50兆円の「真水の経済対策」などと言い始めたわけです。
最終的には、自民党総裁選に立候補している4人の候補は、高市氏を除く3人も含めていずれも「プライマリーバランスを2025年度に黒字化する政府の財政健全化目標」を「先送り」すると言い出しています。（後略）』
化石か！
「（引用）例えば、国債発行残高が巨大であるといっても、国内の個人金融資産で消化できているという説明」
いまどき、こんなアホな説明をしている人、いるの？
国債は「日銀当座預金」で発行されている。我々の金融資産は（主に）銀行預金であり、日銀当座預金ではない。
しかも、政府が国債を発行し、支出をすれば、我々の銀行預金が「増える」。政府が国債を発行すれば、我々の資産が増えるのであって、我々の資産があるから、国債が消化できているわけではない。因果関係がまるで逆。
「（引用）政府の貨幣発行は会社で言えば返済義務のない資本金の増資のようなもので、弊害はないという新説です。」
こ、こんな説明している人、いるの！？ 貨幣発行は貨幣発行。国王の貨幣鋳造＆支出と何も変わらない。
冷泉は、中世欧州の王様の貨幣による支払いも「資本金による増資」と説明するんかいな・・・・。
しかも、「弊害はない」とは誰も言っていない。インフレ率が制約になると、一万回くらい・・・・。
いや、冷泉。あんたのＭＭＴ解釈こそが、まさに「新説」だよ。
後略部で、冷泉は、政府の財政出動は認めつつも、
「（引用）必ずリターンのある投資に限定する」＜必ずリターンがある投資が分かるなら、教えてくれ。わたくしが投資するから。（三橋）
「（引用）投資が国外に流れないようにする」＜単に、政府が国内のサービス（医療、インフラ整備等）や所得移転（補償、定額給付金）に支出し、消費税を廃止すれば済む話（三橋）
「（引用）投資には改革が必要だ」＜その「改革」とやらを四半世紀やった結果、日本はここまで衰退したんだが・・・・（三橋）
と、まさに化石のごとき陳腐な改革論を主張しています。
こんな戯言を書き散らすだけで、ご飯食っていけるなんて、いいねえ。日本国に感謝しなさいよ。
今後、ＭＭＴに対する理解が広まり、貨幣観の転換が起きます。その際に、冷泉のように「難癖」を付け、政府の財政出動の妨害を図る化石どもが、雨後の筍のごとく出てくるでしょう。というか、出てきています。
『「株式市場は高市さん大歓迎ですが諸刃の剣」自民党総裁選4候補者の経済政策を評価する』
『自民党総裁選：重要なのは「誰か？」ではない』
正しい情報に基づく、正しい批判が、これまで以上に重要になります。
だからこそ、わたくしは「シンガーｓａｙａの３分間エコノミクス」をスタートさせ、経済指標に対する「正しい知識」を皆さんに身に着けて頂きたいと考えたのです。
正しい知識、正しい情報こそが、日本を亡国に追いやる財政破綻論を打倒するのです。
「化石のごとき財政破綻論者を打倒しよう！」に、ご賛同下さる方は、
