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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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「荒廃する日本」こそが「将来世代へのツケの先送り」なんだよ！ [三橋TV第456回]三橋貴明・高家望愛
国民民主党の経済政策が完璧すぎる！与野党全て見習うべき 玉木代表に緊急インタビュー
https://youtu.be/X1mo2Qzgp_Y
最近、三橋ＴＶにご出演頂いた高市早苗・自民党政調会長（現）、玉木雄一郎・国民民主党代表のお二人には、ある共通点があるのですが、気が付かれました？
政策的な話ではありません。様相です。
お二人とも、実に明るいでしょう？ 風貌も、快活な印象。
対する矢野康治、小幡積、土居丈朗、さらには鈴木俊一財務大臣、河野太郎・前規制改革担当相、甘利明・自民党幹事長らの顔を思いだしてみてください。陰鬱でしょ？ 彼らの顔を見ながら、話を聞いても、希望がわかないでしょ？
これね、専門の心理学者や社会学者に研究して欲しいのですが、高市さんと玉木さんは「財政破綻」あるいは「財源論」の呪縛から解き放たれているんです。つまりは「国民を救える」と知っている。
対する破綻派の皆さんは、「国民を救えない」と思っているか、あるいは「国民を救えない政策」を主張するしかない。結果、顔つきや表情が陰鬱になっていくのでは・・・・。
維新の会が、女性受けしそうな「端正な顔」の候補者を立てるのは有名ですが（ある方は、あの風貌を「維新顔」と呼んでいました）、わたくしは矢野、小幡、土居など、知的ではあるものの、上目遣いの印象で、卑屈さが漂う顔付を「破綻顔」と呼んでいます。
『財政出動しても景気がよくならない根本的な理由 近づく選挙､バラマキ政策の乗数効果は小さい
土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授
衆院選に向けて、与野党から財政出動の提案が続々と出ている。特別給付金の支給や需要を喚起する投資など、財政出動して景気をよくしたいらしい。
そもそも、それを実現するには「乗数効果」が大きいことが前提だ。（中略）
確かに、低所得者などに限定して給付金を配ることで、GDPの増加よりも、所得格差を是正しようとする考え方もある。ただ、その給付金の財源を国債増発で賄えば、それは富める者から貧しい者への再分配ではなく、低所得者を含む将来世代から現在の低所得者への再分配となっていることには注意が必要だ。再分配をより鮮明に行うならば、今の低所得者への給付金の財源を今の高所得者への増税で賄うべきだろう。（後略）』
国債発行は、将来世代から現在の世代への再分配ではありません。単なる、貨幣発行です。
【１８７２年－２０１５年 政府債務の金額及び実質残高（２０１５年基準）の推移（単位：億円）】
http://mtdata.jp/data_53.html#Seifusaimu
「日本政府の債務残高（２０１５年時点）は名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！ 実質でも１８８５年の５４６倍！になっている」
はい、論破。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
１０月３１日に前編が公開終了となります。ご注意ください。
国債発行が将来世代から現在世代への再分配だとすると、名目値で３７４０万倍になっている説明がつかんだろが。我々は、明治時代の日本人に所得を分配されているのか？
無論、現在は財務省は消費税などを徴税し、国債と相殺してジュッと貨幣を消してしまっていますが、そもそもそんなことはやる必要がない。それにも関わらず、
「やる必要がない国民貧困策を推進している」
だけの話です。
そもそも、直近の政府の財政出動は、「政府の失政によりコロナ・パンデミックとなり、国民の所得が激減した」が故に必要なのです。乗数効果などどうでもよく、「凹んでしまった所得を穴埋めする」ためにこそ、財政出動が必要なのです。
乗数効果など、危機を脱した後の経済成長を考える段階になってから頭を悩ませればいいのです。
国民が所得消滅で貧困化したこの状況で、緊縮財政を主張できる土居、小幡、矢野らには、「国民を救う」という気持ちが欠片もないのが分かります。そりゃあ、破綻顔になるでしょう。
さて、国民民主党の経済政策を評価した理由は、特に「積極財政への転換」で、
「3.消費税減税と税・社会保険料減免
コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまでの間、消費税減税（10％→5％）を行います。
個人、事業者に対する税・社会保険料の猶予・減免措置を延長・拡充するとともに、コロナ禍の影響が収束するまで、事業者の消費税納税を免除します。
中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。」
と、昨日のエントリーで指摘した「現実の問題」に沿った政策を掲げているためです。
特に、インボイス制度。このままだと２０２３年に導入されることになる。年収１０００万円以下（厳密には課税売上高１０００万円以下）の企業、個人事業主、フリーランスの方々は、現状、消費税を払っていない。
インボイス制度が導入されると、１０００万円以下であっても適格請求書発行事業者にならなければ、買い手が仕入税額控除をできなくなる。適格請求書発行事業者は、もちろん消費税を収めることになります。
ということは、課税売上高１０００万円以下の個人事業主、フリーランス、一人親方などは、
１．コストをかけ適格請求書発行事業者となり、これまでは支払っていなかった消費税を収める
２．適格請求書発行事業者にならず、取引から排除されていく
の何れかを選ばなければならないのです。
もう、この一点だけでも、フリーランスの皆様は「インボイス制度は導入しません」と主張している国民民主党を支持するべきだと思うのですよ。
明日は、国民民主党以外の政党についても見てみましょう。
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