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「令和3年度補正予算と防災安全保障の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.30
    

 

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西田昌司・財政政策検討本部長登場!自民党は財政観の転換ができるのか? [三橋TV第476回]西田昌司・三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/Nj6D5wKRjXM

 

 

 

【討論】世界経済戦争の現在と大東亜戦争[桜R3/12/2
https://youtu.be/hEA5dd4RdVM

 さて、12月1日に発足した自民党の財政政策検討本部は、
『積極的な財政出動を念頭に、国債の増発が市場に与える影響や財政健全化目標の在り方などを検証し、来年6月までに提言をまとめる(時事通信)』
 ことを目的とした組織です。

 国債の増発が市場に与える影響・・・・。

【日本の国債発行残高(左軸、兆円)と長期金利(右軸、%)】

http://mtdata.jp/data_77.html#Kinri

 日本の国債発行残高は、1991年度から直近にかけ、5.6倍になりました。
「国の借金が5倍以上に膨れ上がったんですよ~っ!!!!」
 という話ですが、それで「何の悪影響」があったのでしょうか? 国債金利はゼロですよ。

 財政健全化目標の在り方・・・・。
 もちろん、PB黒字化などという意味がないどころか害悪でしかない目標ではなく、インフレ率をメトリクスにするべきです。

【日本のマネタリーベース(右軸)とインフレ率(左軸)】

http://mtdata.jp/data_77.html#MBInf

 昨日のチャンネル桜の討論で、福井義高先生との話で、アメリカ国債について、
「FRBが買えば、終わりです」
 と、繰り返しましたが、財政破綻論者たちは「中央銀行が買えば、終わりです」に対し、確実に「インフレが~」とやってきます。

 とはいえ、既発の国債を中央銀行が買ったところで、それ自体はインフレ率に対しては中立です。何しろ、財やサービスが購入されたわけではないのです。

 インフレ率は、あくまで我々が生産する財やサービスが買われない限り、上がらないのですよ。政府の国債発行+支出、すなわち「財政赤字」のみが「確実に」インフレ率を押し上げることができる。
 
 もちろん、金融政策で金利を引き下げれば、もしかしたら企業が銀行からカネを借り、投資(需要)を増やしてくれるかもしれない。需要が増えるとは、財やサービスの購入になるので、インフレ率を押し上げる。

 とはいえ、少なくともデフレの国で「民間の借り入れ」に期待したところで、無駄なのです。我が国の実績が証明した。

 確実な手段である「財政赤字の拡大」が必要なのです。

 

【歴史に魅せられて、myが聞いてみた〜皇統論編〜(前篇)】

現在、三橋貴明とmyによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、myが聞いてみる 皇統論編 (前編)」がご視聴頂けます。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

 と、上記は西田先生ではないですが、「日本語が分かれば」理解できると思うのですが、正直、長年、財務省と戦っていると、財務官僚が「同じ星の人間」だと思えなくなってくる。

「矢野論文」が引き金、バラマキ論争の結末は?【政界Web】
◆政界の歳出圧力、揺れる財務省
衆院財務金融委員会で答弁する財務省官房長当時の矢野康治氏(右)。同左は麻生太郎副総理兼財務相(当時)=2018年3月、国会内【時事通信社】
 財務省の矢野康治事務次官による文芸春秋11月号への寄稿は、大きな反響を呼んだ。財政再建に逆行する政治状況に現役次官が直言する内容から、「矢野論文」の名であっという間に拡散。情報番組などを通じ、お茶の間も「バラマキ」論争に巻き込んだ。しかし、11月に決定した政府の経済対策は、相変わらずの国債頼みで、50兆円超の規模に達した。同省幹部が「完敗」と自嘲気味に語る一連の舞台裏を探った。(中略)
  不正受給が問題化した持続化給付金の拡充では、同省が月ごとに最大20万円を給付する仕組みの検討を求めたものの一顧だにされず、最大250万円の一括支給で決着。主計局幹部は「次官以下、徹底的に断罪されなければいけないレベルの完敗だ」と天を仰いだ。(後略)』

 いや、「国民を救うための予算」を政治が決定したら、
「次官以下、徹底的に断罪されなければいけないレベルの完敗だ」
 って・・・・・。


 ね? 同じ星の人間とは思えなくなってくるでしょ。
 

 というか、断罪されなければいけないレベルの完敗だと考えているならば、矢野以下、局長クラス含めて全員辞任しなよ。
 

 それにしても、矢野論文について、
「政治を刺激するだけだ」
 と、当たり前の認識を持っていた財務官僚もいたんですね。やはり、矢野論文は矢野の「暴走」の面が相当に強そうです。
 

 結果、与野党の積極財政派が「激怒」し(どう考えても「選挙妨害」だった)、自民党の財政政策検討本部発足に繋がった
 

 皮肉でも何でもなく、単なる事実として「矢野康治・財務事務次官が、日本の緊縮路線を転換させた」という結果になるかも知れない。いや、そうしましょう。

 

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