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「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3
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6月17日公開！「君たちはまだ長いトンネルの中」経済監修・藤井聡登場！[三橋TV第552回]藤井聡・三橋貴明・高家望愛
日本の財政法四条は、日本に「戦争をさせない」ために国債発行を禁止し、結果的に日本に「戦争をもたらそう」としています。
岸田内閣や自民党が頑なに守ろうとするＰＢ目標は、日本が占領下で成立させた（させられた）憲法九条を「裏書」する財政法四条がルーツです。
「第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」
財政法四条は、建設国債以外の国債発行を禁じています。しかも、第二項で、
「② 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。」
と、国債の「償還」が前提になっている。（実際には、償還などできないし、していませんが、これのせいで「国債６０年償還ルール」ができた）
財政法第四条制定時の直接の起案者である平井平治氏（当時、大蔵省主計局法規課長）は、法律の趣旨について、
「戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、……公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って、本条（財政法第４条）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる」
と、述べています。
それはまあ、国債を発行しなければ、戦争はできませんが、国債を発行しなければ「戦争は起きない」という話ではない。
そして、国債を発行せず、防衛費を抑制し続け、東アジアの軍事バランスが崩れると、戦争が起きる。
つまりは、「戦争をさせない」ために制定された財政法四条が、東アジアに戦争を引き起こそうとしているという話なのでございます。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十回「皇統論 平将門の乱－坂東燃ゆー」「歴史時事 ウクライナ国民共和国」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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『特別寄稿 「狂信と平和ボケ」の財務省／評論家・中野剛志
安全保障と財政健全化とは相容れない。「財政再建の旗」を掲げ続ければ、日本はいずれ間違いなく「白旗」を揚げることになる。
ロシアによるウクライナ侵攻によって、日本人も泰平の眠りから覚め、東アジアの周辺国（特に中国）の脅威を意識し始めた。自由民主党は四月末に「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に、わが国も、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すこととする」と明記した提言をまとめた。
ここで問題となるのは、またしても財政である。（後略）』
コスト・プッシュ型インフレへの対処法。まさに、この通り。
『（引用）給付金や減税によって国民の購買力を高めると同時に、原材料やエネルギーなどの供給制約を緩和するために、経営合理化や技術開発やインフラ整備などを目的とした財政支出を行なうことだ。』
防衛費に関する考え方。本当に、この通り。
『（引用）日本政府は必要なだけ、あるいは実物面での供給制約に達するまで、防衛費を増やせるのだ。さらに、政府が、防衛産業の生産力や技術力を強化するための資金を投入すれば、実物面での供給制約は緩和され、いっそうの防衛費の拡充が可能となる。』
それにも関わらず、財務省（財政制度等審議会）は、
「国防費対GDP⽐を⼀層増加させるためには、他経費を削減して国防費に⼀層重点配分するか、国民負担を増加させるかという議論に直結」
と、提言しています。
まさに、狂信と平和ボケです。
財務省や財政均衡主義者たちの緊縮財政至上主義が、日本に、東アジアに戦争をもたらそうとしている。彼らこそが、東アジアの軍事バランスを壊した張本人たちです。
今後、我が国は「存亡にかかわる試練」に突入しますが、主因は「緊縮財政」であり、主犯は「彼ら」なのです。絶対に忘れないようにしましょう。
「日本を守るために緊縮財政の転換を！」に、ご賛同下さる方は、
